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今回は、政府系金融機関や信用保証協会の真価についてお話ししたいと思います。

わざわざ、中小企業の経営者であるあなたに質問するまでもないと思いますが、既に銀行などの金融機関から融資を受けたことがある企業と、まだ融資を受けたことがない企業では、どちらが融資を受けやすいと思うでしょうか？

そうです。既に金融機関から融資を受けたことがある企業の方ですよね。

残念なことに、銀行などの民間金融機関はとても保守的なので、誰が見ても安全であることが明らかであるような場合を除き、まだ金融機関から融資を受けたことがないような企業に対してなかなかプロパー融資（＝信用保証協会の保証が付いていない融資のこと）をしたがりません。

それでは、新たに創業・起業した企業が融資を受けるためにはどうすれば良いのでしょうか？

この場合、個人事業者と法人、どちらの方が融資を受けやすいのか？（融資のキホンの基本！その4）でも述べましたが、担保に入れるような不動産が十分にあるような場合は別ですが、そうでなければ、実際には政府系金融機関のひとつである日本政策金融公庫に融資を申込むか、制度融資を申込むぐらいしか選択肢はありません。

つまり、政府系金融機関や信用保証協会のひとつ目の真価は、融資実績のない企業が実績を積めるようになることにあります。

仮に、大口の取引先が倒産して経営状態が悪化したような場合、いくらメインバンクだからといっても、その理由だけでは追加のプロパー融資（＝信用保証協会の保証が付いていない融資のこと）には応じてもらえない可能性が高いでしょう。（資金使途と融資方法の関係はどうなっているのか？（融資のキホンの基本！その6）参照）

それどころか、最悪の場合には、そのことを口実として資金を引上げられる恐れさえあります。

なぜなら、現在の会計制度のもとでは、実際に融資をした資金が回収不能になっていなくても、経営状態が悪化した取引先に融資をしているだけで貸倒引当金を増加させる処理が必要になり、融資をしている銀行自身の業績も悪化させることになるためです。

そこで、このような場合に、危機に陥った企業を助けてくれる可能性があるのが、政府系金融機関や信用保証協会です。

例えば、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫であれば、それぞれセーフティネットのための制度がいくつか用意されていますし、信用保証協会についても、信用保証が付いている部分については銀行も貸倒引当金の処理をしなくて済むので、そのような企業に対して信用保証をする形で円滑に融資ができる手助けをしています。

つまり、政府系金融機関や信用保証協会のふたつ目の真価は、不測の事態に陥った企業が支援してもらえる（可能性がある）最後の砦であることにあります。

このように、政府系金融機関や信用保証協会の真価について説明をすると、経営者であるあなたは「銀行などの民間金融機関は一体何のために存在しているのだろう？」と思うかもしれません。

今まさに、そのことが社会的に問われているのではないでしょうか？

次回は、銀行との付き合い方について解説したいと思います。

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