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今回は、信用保証協会についてお話ししたいと思います。

中小企業を経営しているあなたは、「信用保証協会というものがあることは知っているけど、それ以外のことはよく知らない」ということはないでしょうか？

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づいて設立された公的機関のことですが、信用保証協会自身は融資を行わず、それぞれの管轄内で活動している中小企業を対象に、信用保証協会が信用保証をすることで円滑な資金調達ができるようサポートをしています。

そのため、前回解説した日本政策金融公庫の場合と違って、銀行などの金融機関を通じて信用保証協会に申し込みをすることが多く、又、銀行などの金融機関が信用保証協会との交渉なども代行してしまうため、自分が信用保証協会を利用していることは分かっていても、その経緯が経営者自身にはよく分からないということがあります。

ただ、信用保証協会によっては、日本政策金融公庫を利用する場合と同じように、直接申し込みをしても受け付けてくれるところもありますので、ご自身で信用保証協会に申し込みをしたいと考えているならば、信用保証協会に申し込みが可能かどうかを問い合わせてみるというのもひとつの手です。

更に、日本政策金融公庫との比較でいうと、日本政策金融公庫が日本各地に店舗（支店）を設けているのに対し、信用保証協会は47都道府県と横浜・川崎・名古屋・岐阜の4市で、それぞれの別の信用保証協会が設立されているという違いがあります。

つまり、信用保証協会の場合には、各地の信用保証協会で取扱いが異なっているということです。

ちなみに、どの地域の信用保証協会を利用できるのかは、企業の所在地によって決まってきますが、これは本店の所在地に限定されるわけではないので、支店や工場が複数の地域に存在しているような場合には、それぞれの地域の信用保証協会を利用することができます。但し、この方法によって信用保証協会の保証枠を増やすようなことできませんので注意してください。

尚、信用保証協会に信用保証をしてもらった場合には、利子とは別に信用保証料*がかかります。

*2007年に、責任共有制度（＝信用保証協会だけでなく金融機関にも融資の責任を負ってもらうために、一部の例外を除き、信用保証の範囲を融資額の80％までとし、残りの部分を金融機関がリスク負担するというもの）が導入されたことから、信用保証料は一律の料率ではなくなりました。

あと、信用保証協会との関係で知っておく必要があるのは「制度融資」についてです。

制度融資というのは、各地方自治体が信用保証協会や金融機関と連携して、中小企業の資金調達を支援するものですが、地方自治体ごとに内容が異なっています。

そのため、ある地方自治体では利用できた制度融資が別の地方自治体では利用できないという場合もありますが、もともと中小企業を支援するためのものなので、信用保証料の助成などの特典がある時もあり、かなり有利な条件で融資をしてもらえます。

もし、あなたが融資の必要性を感じているのなら、制度融資を活用する余地がないのかを積極的に検討してみると良いでしょう。

次回は、商工組合中央金庫について解説したいと思います。

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