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事業承継支援業務の内容

事業承継支援業務

私どもの事務所の事業承継支援業務とは、他の事務所などがやっている、株式等の贈与や相続をめぐっての税金対策や、国などが対策に乗り出している、跡継ぎや譲渡先を見つけるというサービスではありません。

あなたの会社が行っている事業を、次世代にも引き継いでいけるように、バージョンアップすることに特化したサービスです。

つまり、あなたの『会社の強み』をブラッシュアップするのが、このサービスの目的です。

考えてみてください。事業承継の問題が、ここまで深刻化しているのは、贈与税や相続税が高かったり、子供が減少したりしたことだけが主な原因でしょうか?

確かに、親族内承継にこだわるのであれば、それらは重大な問題でしょう。

しかし、事業承継の問題は、今や親族内承継ではないケースであっても生じているのです。

何故なんでしょうか?

それは、そもそも、会社の事業を承継することが困難であり、会社の事業を承継することに魅力を感じられないからです。

「あなたの会社が、あなたの経営者としてのカリスマ性があるからこそ成り立っているのだとしたらどうでしょう?」

もしくは、「あなたの会社が、明らかに環境の変化に対応できておらず、今は、あなたの経営手腕により持ちこたえていたとしたらどうでしょう?」

あなたにできることが、後継者にもできるとは限らないのです。

以上のようなことから、私どもの事務所では、事業承継の問題を解決するには、『会社の強み』を見極め、この『会社の強み』を、次世代にも承継可能にする仕組みを用意しなければならないと考えました。

そのため、私どもの事務所は、士業コンシェルジュのコンセプトにより、会社経営を行う上で必要となる、経営戦略・マーケティング、会計・財務、人事・労務、などといった範囲から、『会社の強み』を分析します。

これにより、より正確に『会社の強み』を見極め、最も効果的な事業承継を目指します。

事業承継支援業務の手順

分析・検討フェーズ
  1. 経営者とヒアリング
  2. その他情報収集
  3. 『会社の強み』の分析
  4. 事業の承継可能性の検討
解決策策定フェーズ
  1. 問題点の整理
  2. 解決方針の決定
  3. 解決策の策定
解決策実行フェーズ
  1. 解決策の実行
  2. 実行後のフォロー

基本的に、月1回、6時間程度の会社への訪問となります。

事業承継については、最初から全てを解決することが難しい場合があります。そのため、ある問題を解決しても、他の問題が残ってしまうような場合には、解決策策定フェーズと解決策実行フェーズを通して、PDCAサイクルを回すことで、これらに対応していくことになります。 

事業承継支援業務の契約形態及び料金

事業承継支援業務につきましては、業務提供期間が長期化するという特徴がございます。

そこで、基本的に、1年契約の形態とし、1年ごとに契約を更新するものとします。

尚、料金につきましては、工数などによって変動しますので、お問い合わせください。

白石茂義公認会計士事務所

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