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このブログ記事は、2020年11月1日に改題・更新しました。

今回は、「経営コンサルタント」について考えてみたいと思います。

中小企業の経営者であるあなたは、「経営コンサルタント」に対して、どのようなイメージを持っているでしょうか？

ちなみに、コンサルタントというのは助言や指導などを行う専門家のことですから、これを素直に解釈すれば、経営コンサルタントとは企業経営に対する助言や指導などを行う専門家ということになるはずです。

但し、経営コンサルタントの場合、士業のように、誰かにその能力を認めてもらわなければ名乗れないわけではなく、自分が企業経営に対する助言や指導などを行う専門家だと思っているのであれば、それだけで経営コンサルタントを名乗ることができます。

そのため、世の中には、かなり怪しい経歴の経営コンサルタントがいる一方で、大手のコンサルティングファームに属している著名な経営コンサルタントのような人もおり、同じ経営コンサルタントを名乗っていても、人によって、その能力は大きく異なっているというのが実情です。

上述したような理由から、中小企業の経営者であるあなたが、経営コンサルタントに対して胡散臭い印象を持っていたとしても、それは無理からぬことなのかもしれませんが、以下のような場合には、経営コンサルタントを活用することを検討してみるべきです。

1. 一時的に専門的な能力が必要となる場合

例えば、あなたがM&Aを考えている場合、相手企業の企業価値などを算定する必要があるので、公認会計士のような専門的な能力を持つ人材を確保することが必要となりますが、その場合に、従業員として雇用するよりも、必要な時に経営コンサルタントへ依頼した方がコストを安くできます。

2. 短期間で必要な人材を用意する必要がある場合

短期間で新事業を立ち上げなければならないような場合、経営コンサルタントに新事業の立ち上げを協力してもらえば、経営コンサルタントからのサポートを受けながら、従業員に新事業の立ち上げを経験させることができるので、従業員を短期間で教育することが可能となります。

3. 改革に対する従業員の抵抗を退けたい場合

経営者と従業員の考え方の違いとは？（中小企業の人材活用術！その3）でも説明したように、経営者が改革したいと思っていても、従業員が抵抗することで、いつまでも改革できないことがあります。そこで、外部の者である経営コンサルタントを入れることで、経営者の本気度を従業員に示すことができます。

4. 企業が抱えている問題を客観的に分析したい場合

外部の専門家を利用する本当のメリットとは何か？でも説明したように、企業が何かしらの問題を抱えていたとしても、企業内の者にとっては当たり前のこと過ぎて、それが問題であることに気がつかないことがあります。そこで、外部の者である経営コンサルタントに依頼をすることで、企業内に問題があることを認識できるようになります。

このように、企業内の者だけでは解決することが難しかったり、効率が悪かったりすることもあるので、ただイメージが悪いからといって、経営コンサルタントを使わないのは早計なのかもしれません……

次回は、「経営者の肩書」についてお話ししたいと思います。

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