経営者と従業員の考え方の違い!

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

『経営者』の皆さん、もしかしたら、会社の経営を改革するために、会社外部の専門家に依頼して、改革案を導入しようとしたところ、『従業員』らの反対にあって、導入がとん挫してしまった・・・というような経験をしたことがありませんか?

もしあったなら、実はこれ、『経営者』と『従業員』の立場の違いを無視したからこそ、起きてしまった失敗の可能性が高いです。

おそらく、『経営者』であるあなたが、きちんと『経営者』と『従業員』の立場の違いを理解して対応していれば、このような失敗は防ぐことができていたと思います。

『経営者』と『従業員』の立場は違う・・・

もちろん、こんなことは誰しも理解しているはずなのですが、それでも人間は、ついつい自分と同じような視点で、同じようにものを考えていると錯覚しがちです。

経営者の考え方と、従業員の考え方の違い・・・

念のため説明しますが、『経営者』は(この場合は社長と呼んだ方が正確かも知れませんが・・・)、会社経営全般について、責任を負っており、会社を存続させ、成長させるために、日々活動をしています。

一方、『従業員』は、雇用契約にしたがって、個々に与えられた役割を、ミスすることなく無事にやり遂げる責任を負い、この範囲において、日々活動をしています。

会社経営の状態が思わしくないので、経営改革のための対策を導入するということは、『経営者』の立場からすれば当然の対応でしょう。

しかし、『従業員』の立場から見ると、事情は全く異なります。

まず、会社経営に関する責任は『従業員』にはありません。言葉は悪いですが、給料さえもらえれば、彼らにとって、それはどうでもいいことなのです。

次に、経営改革のために、今までにない新しい手続きが増えたり、今までのやり方を変えたりすることは、『従業員』である自分の役割が増え、ミスを誘発する危険が高まるので、彼らにとっては、それは責任が大きくなることを意味します。

つまり、『経営者』とは違う『従業員』という気楽な立場を選んだ彼らからすれば、改革案を導入するなんて、彼らにとって、少しも良いことはなく、とんでもないことなのです。

反対するのも仕方のないことでしょう。

とは言え、『経営者』としては、会社を存続させ、成長させるためには、改革案を導入しなければなりません。

では、どうすればいいのでしょうか?

解決策としては、まず、『経営者』であるあなたが、リーダーシップを発揮し、改革の必要性を『従業員』に納得させる必要があります。これを外部の専門家に任せることはできません。

なぜなら、『従業員』である彼らは、『経営者』であるあなたを見込んで、あなたについてきている者たちなのですから、部外者である専門家の説得に応じることはありません。

次に、『従業員』である彼らに、もっと広い視点で会社を見られるように教育する必要があります。

個々の役割を超え、もっと全社的な位置づけと役割を理解してもらえるように指導していくのです。とは言え、これは簡単にはいきません。外部の専門家の力を借りる必要があるでしょう。

ちなみに、うちの事務所では、組織活性化支援業務というメニューがあります。上述のような問題に対応するための方法として、組織活性化支援業務以上に効果的で、効率的な方法を、私は知りません。

もちろん、『経営者』であるあなたの判断で、他の方法を探すのは自由ですが、色々と試してみた結果、お金と時間の無駄だった・・・と後悔することだけはないようにされたらと思います。

あなたにしかできない役割と、外部の専門家に任せるべき役割を混同しないことです!

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