経営相談と士業の専門性の関係!

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、『士業』の専門性とはどのようなものか?ということについて、お話ししたいと思います。

『士業』とは、公認会計士や税理士といった国家資格に基づく、極めて専門性の高い職業のことです。

専門性が高いことから、これら『士業』には、例外もあるのですが、たいていは、『独占業務』と呼ばれる、その資格を有したものでなければできない仕事があります。

例えば、公認会計士であれば『会計監査』、税理士であれば『税務代理・税務書類の作成・税務相談』、社会保険労務士であれば『労働社会保険諸法令に基づく書類の代理作成・提出』、行政書士であれば『役所に提出する許認可等の書類の作成並びに提出手続代理など』、司法書士であれば『不動産登記や商業登記などの登記業務など』です。

当然、これらの業務を、資格を有しない者が行うと処罰されます。

ニセ○○士にご注意を!

以上のようなことから、『士業』の専門性というのは、これら独占業務と結びつけて考えられがちです。

あと他にも、これは独占業務ではありませんが、中小企業診断士の『各種の補助金などの申請書』の作成なども、実態としては、上記と同じような性質のものだと考えられます。

一方、これは一般にはあまり知られていない(現に『士業』を営んでいる本人も自覚している人は少ないでしょう・・・)ことなので、書くべきか迷ったのですが、実は『士業』というのは、『士業』の監督をしている省庁の民間への伝道師的な役割も(暗黙的に)担っています。

例えば、公認会計士であれば金融庁、税理士であれば国税庁、社会保険労務士であれば厚生労働省、行政書士であれば総務省、司法書士であれば法務省、中小企業診断士であれば経済産業省といった具合に、それぞれの省庁の考えを、民間に伝える役割を(暗黙的に)負っているわけです。

そして、これは、経営者の皆さんも、よく耳にされたことがあると思いますが、『縦割り行政』という弊害があり、本来は連携しなければならないのに、各省庁の思惑や都合により、民間の実態などお構いなく、同じカテゴリーに含められるべき仕事が、バッサリと区切られてしまっているという実態があります。

当然、このことは『士業』の仕事にも当てはまります。

顧客である経営者の皆さんが、『税務申告書』を作成して欲しいとか、『労働社会保険諸法令に基づく書類』を作成して欲しいといったような、『士業』の独占業務と結びついたサービスを望んでいるのならば、そのような専門性による区分は意味があるのですが、私が専門としているような経営者の経営判断を補助する仕事などは、今まで説明してきたような専門性では、上手く対応できないのです。

(だからこそ、公認会計士だけでなく、税理士や中小企業診断士などの資格を保有しているわけですが・・・)

経営者の考える専門性と、士業の専門性は、必ずしも一致しません!

実は、『経営相談』という業務も、本当は、『士業』と結びつけた専門性では、うまく対応できない仕事の一つです。

公的な性格の強い組織では、その存在理由からも、多くの専門家を招集して、無料による『経営相談』などを積極的に行っています。それ自体は良いことだと思っています。

ただ、経営者の悩みを聞いていくと、経営者自身が認識できていない別の問題が真の原因であるなんてことは、よくあることです。そういう場合には、上記のような専門性というのは、返って先入観を強くさせてしまう恐れがあります。

(まあ、無料なので限界があるのは仕方ないですが・・・)

尚、私の事務所の経営相談業務では、専門家にありがちの『独り善がりな意見』ではなく、経営者であるあなたの『気づきを促す意見』を提供しています。

残念ながら有料となりますが、お気軽にお問い合わせください。

白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所では、士業コンシェルジュというコンセプトのもと、「公認会計士」「税理士」「中小企業診断士」である白石茂義が、お客様からの『経営相談』に応じております。

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