なぜ、株式会社なのか?その3

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

検索エンジンにより、いきなりこのページに飛んできた人は、その1から読まないと理解できないと思いますので、お手数ですが、その1から読んでみてください。

所有と経営の分離

今日は、株式会社において、大規模経営を行いやすくしている点について、説明したいと思います。

実は、この大規模経営を行いやすくする工夫についても、その2で説明した、『株式制度』、『間接有限責任制度』、『資本制度』という3つの制度が関係してきます。

その2において、株式とは、株式会社における社員の地位(社員権)のことだと説明しましたが、その際に、社員というのは会社の出資者のことであり、共同経営者のようなものだと考えてみてくださいという話をしました。

ということは、本来、株式を取得し、株主になった者は、共同経営者として、会社経営に参加しなければならないことになるはずです。

しかし、それでは、出資者の数が多くなりすぎると、そのままでは、会社経営を行うのが難しくなってきます。

それに、株式会社は、間接有限責任制度を採用しているので、株主にとって、予想される最大の損失額は、株式引き受けによる払込み額のみなので、何がなんでも、株主自らが、会社経営を行わなければならないということはないでしょう。

又、株主の中には、会社経営には関心がなく、株式を保有することで得られる経済的な利益のみが欲しいという者もいるはずです。

更に、株式会社は、資本制度を採用しているので、会社債権者にとっては、会社財産を確保されるのかどうかが問題であり、株主が会社経営を行うかどうかは、特に問題とはなりません。

巨額の資金調達を可能にする仕組みがあっても、合理的な経営を可能にする仕組みがなければ、大規模経営はできない・・・

そこで、株式会社においては、『取締役』という会社経営を専門とする者を選任し、彼らに日常的な会社経営を委託することを認める制度を設けました。

これにより、株式会社では、少数の会社経営の専門家に、会社経営を任せることが可能となり、合理的な経営を可能にすることで、大規模経営を行いやすくしています。

機関の分化

ただ、そうなると、会社経営を取締役に任せるとしても、取締役を監視するための何かしらの仕組みが必要になるはずです。

そこで、株式会社では、株主を構成員とする『株主総会』という機関を用意し、ここで、取締役の選任・解任、会社の重要な事項などについて、株主の総意を確かめることとしました。

但し、株主総会は、基本的には、毎決算期に1回ずつしか開催されないため、常時、取締役を監視することができません。

そのため、取締役を3名以上置き、彼らの合議制で意思決定を行う『取締役会』という機関を設けることができる仕組みを用意しています。

更には、これ以外にも、『監査役』といった取締役の業務を監視する専門的な機関や、複数の監査役から構成される『監査役会』という機関、『会計参与』、『委員会』といった仕組みも選択できるようにしています。

取締役の業務を監視するための仕組みが、複数用意されています。

次回は、このような機関の分化について、説明したいと思います。

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