なぜ、株式会社なのか?その5

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

検索エンジンにより、いきなりこのページに飛んできた人は、その1から読まないと理解できないと思いますので、お手数ですが、その1から読んでみてください。

資金調達のための手段

今日は、株式について、説明したいと思います。

その2でも説明したように、株式というのは、株式会社の社員権(株式会社の共同経営者の資格のようなもの)のことですが、同時に、株式会社の側から見た場合には、資金調達のための手段として利用できるものでもあります。

つまり、株式を発行するというのは、新たな株主を増やす行為であると同時に、資金調達のための手段でもあるのです。

株主を増やす行為であると同時に、資金調達のための手段・・・

もちろん、同一の者が、複数の株式を取得することは可能なので、既存株主に新株を割り当てることで、株主の数は変えずに、資金調達をすることは可能です。

しかし、より確実に、大量の資金調達をしたいような場合には、既存株主以外の者にも、新株を割り当てることを検討しなければならないでしょう。

それに、株式会社においては、間接有限責任制度を採用していることなどから、株式譲渡自由の原則によって、原則として、株式を自由に他者に譲渡することを認めています。

そのため、会社の知らないところで、株式が譲渡されて、株主が変動してしまう危険があります。

但し、これについては、会社法は、一定の制限規定を置くことを認めているので、上場などを考えていないのであれば、それなりに歯止めをかけることはできます。

ただ、その場合であっても、基本的には、株式の譲渡を希望する株主が、株式を取得するのに要した資金を回収できるようにしないといけないので、会社と良好な関係にある譲渡先を確保しておいたり、買取りのための資金を準備しておいたりするなどの対策が必要になるでしょう。

中小企業の場合はどうなるか?

中小企業の場合には、経営者が取締役であり、同時に大株主であるというのが一般的であって、他の株主も親族だけというケースが多いと思います。

それに、資金調達の方法についても、新株発行によるのではなく、銀行借入れによる方法がほとんどでしょう。

ですから、新株の発行により、既存株主以外の者が参入する危険は低いでしょう。

又、中小企業の多くは、定款で、全ての株式について譲渡制限を定め、これを登記していると思います。

そのため、会社の知らないところで、株式が譲渡されてしまうような危険はないでしょう。

ただ、知り合いであると思っていても、不用意に株式を分散していると、思わぬ方法で足をすくわれる危険はあります。 

株式の権利は、株主総会の議決権だけではないからです。

株主には、様々な権利が認められています。

 

株式を自分以外に割り当てる場合には、例え、身内や知り合いであっても、自分の会社の共同経営者としてふさわしいかどうかを慎重に検討するべきです。

何も、大きな会社のマネをする必要はないのですから、シンプルにできるものはシンプルにしておいた方が、余計な気遣いもしなくていいですし、管理の手間も少なくできるはずです。

さて、あなたの会社はどうでしょうか?

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