なぜ、株式会社なのか?その2

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

検索エンジンにより、いきなりこのページに飛んできた人は、その1から読まないと理解できないと思いますので、お手数ですが、その1から読んでみてください。

株式制度、間接有限責任制度、資本制度

今日は、株式会社の基本となる『株式制度』、『間接有限責任制度』、『資本制度』という3つの制度について、説明したいと思います。

株式制度、間接有限責任制度、資本制度

まずは、株式制度ですが、法律上、株式とは、株式会社における社員の地位(社員権)のことをいいます。

おそらく、これを見て、多くの方が?となったと思います。

実は、世間で社員と呼ばれている者は、会社の従業員の略で社員と呼ばれているのであって、法律上の社員とは、まったく異なる者です。

法律上、社員というのは会社の出資者のことであり、共同経営者のようなものだと考えてみてください。

尚、株式会社の場合には、この社員権のことを株式と呼び、これを、均等に細分化された割合的な単位にしている点に特徴があります。

次に、間接有限責任制度ですが、株式会社の場合には、株式を有している株主は、会社に対して、その引き受けた株式に応じた払込み責任を負うだけであって、それ以外の責任を負いません。

つまり、株主であるというだけでは、たとえ会社が倒産したとしても、会社債権者に対し、会社の債務を弁済する責任もありませんし、失うものも、株式引き受けによって、払い込んだ金額だけです。

最後に、資本制度ですが、これは、上述したように、株式会社では、株主は、会社債権者に対して責任を負わず、又、その限度も、株式引き受けによる払込み限度額のみなので、会社債権者を保護する必要から、資本に相当する額の会社財産を確保しようとするものです。

巨額の資金を調達する仕組み

このように、株式会社では、株式を均等に細分化された割合的単位とすることで、少額の資金しか持っていない者であっても、出資をすることを可能にすると共に、社員権の大きさを均一にすることで、株式数に応じた取扱いを可能にし、又、間接有限責任制度によって、株主になろうとする者の責任を限定し、その最大の損失額があらかじめ分かるようにすることで、どの会社形態よりも、多くの人々が、容易に出資ができる仕組みを整えることに成功しています。

一方で、株式会社では、資本の制度によって、会社財産の確保を図り、債権者を保護することで、株主からの出資以外にも、資金調達ができる工夫がされています。

様々な工夫により、巨額の資金調達を可能にする会社形態になっています。

以上、株式会社は、株式制度、間接有限責任制度、資本制度を導入することにより、巨額の資金調達を可能にする仕組みを内在しています。

もちろん、株式会社を選択するだけで、巨額の資金調達が可能になるわけではありませんが、他の会社形態に比べると、そのポテンシャルはすごく高いということは理解できたのではないでしょうか?

次回は、大規模経営を行いやすく工夫している点について、説明したいと思います。

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