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今回は、補助金や助成金による資金調達方法について説明したいと思います。

銀行から融資を受けられなくても、少人数私募債という方法があります？（上手に資金調達しよう！その11）では「少人数私募債（社債）」による資金調達を、銀行から融資を受けられなくても、通常の新株発行という方法があります？（上手に資金調達しよう！その12）では「通常の新株発行」による資金調達を、それぞれ説明してきました。

今回は、「補助金」や「助成金」という方法について、説明したいと思います。

補助金や助成金による資金調達は、通常の新株発行の場合と同じように、「返済不要」という点で共通しています。

しかも、通常の新株発行の場合と違って、経営権に影響を及ぼす恐れがありません。

返済不要なのに、経営権には影響を及ぼさない。資金調達をしようとする側の者にとっては、まさに“至れり尽くせり”の状態です。

こんな夢のような資金調達方法である補助金や助成金ですが、全く問題がないわけではありません。

実は、補助金や助成金は利用条件が厳しく、申請などの手続きも厳しいのです。

それに、補助金や助成金は、基本的に後払いなので、実際に支給されるまでは、自己資金や借入などによって資金を立替払いする必要があります。

経営者であるあなたは、補助金と助成金の区別はちゃんとできるでしょうか？

上述のごとく、どちらも利用条件や申請などの手続きが厳しく、基本的に後払いであることでは共通していますが、補助金と助成金では、次のような違いがあります。

まず、補助金というのは、主に経済産業省が行っているものであって、少額なものから、かなり高額なものまで、いろいろとあります。

補助金は、ある政策を推進するのに、最も望ましい提案をしている企業に対してだけ与えられることになるので、形式要件を満たしていることはもちろんのこと、提案の内容についても、実質的に問題がないのかを厳格に審査されることになります。そのため、受給できる確率は助成金よりも低いです。

次に、助成金ですが、これは、主に厚生労働省が行っているものであって、ほとんどが少額なものばかりです。

助成金は、ある政策を推進するために、一定の条件を満たしている企業に対して与えられることになるので、形式要件のチェックが主体であり、形式要件を満たしていれば、ほぼ受給でき、受給できる確率は補助金よりも高いです。

そのため、専門家に頼らず、自分で申請することを考えてみても良いかもしれません。

但し、助成金の場合、財源が雇用保険料であるため、雇用保険をきちんと払っている企業でなければ利用できない可能性がありますので注意してください。

次回は、リースによる資金調達方法についてお話ししたいと思います。

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