決算書は会社経営に利用できるか?

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経営者であれば誰もが考えるけど・・・

経営者であるあなたは、『決算書』を会社経営に利用できないか?と考えたことはないでしょうか?

自社で決算書を作成している場合はもちろんのこと、決算書の作成を税理士事務所に丸投げしている場合であっても、せっかく安くない報酬を支払っているのだから、何とかこれを利用する術がないものかと思うのは当然でしょう。

決算書を会社経営に利用できないか?

しかし、残念ながら、『決算書』そのものを会社経営に利用するのは止めておいた方がいい、というか利用する方法がないでしょう。

なぜなら、決算書というのは、引当金のように、一部、将来の予測に基づく情報が反映されていたとしても、全体としてみれば、過去に行った経営活動の結果を、一定のルールに従って集約して描写したものであり、そのままでは、将来の会社経営に役立てる情報とはならないからです。

例えば、あなたの会社の損益計算書の売上高の欄を見てみてください。

どうでしょう?何か有用な情報は得られましたか?

どう頑張っても、○年のウチの売上は××円だったか・・・といったようなことしか思いつかないはずです。

又、あなたの会社の過去の決算書を引っぱり出してきたとしても、売上高が増えている、もしくは減っているという傾向が把握できる程度であり、これだけでは、到底、会社経営に利用することはできませんよね。

どうすれば、決算書を会社経営に利用できるのか?

残念ながら、今、あなたの使っている決算書だけでは、どうあがいても会社経営に利用することはできません。

もっと詳細な分析が可能になるように、決算書の中の情報を見やすくする必要があります。

例えば、売上高であれば、売上金額は数量×単価で求められますが、この内、あなたが知りたいのは、数量の内訳のはずです。

誰に売ったのか(顧客別の数量情報)

誰が売ったのか(営業員別の数量情報)

どこで売ったのか(エリア別の数量情報)

何が売れたのか(商品別の数量情報)

といった具合に、決算書そのものではなく、決算書を作成するために利用した元データをたどっていって、これを整理する必要があるのです。

元データが重要になります!

又、このような整理をすることで、精度の高い将来の予測することが可能になり、どのような経営努力をすればいいのかも把握できるようになります。

例えば、エリア別の数量情報と商品別の数量情報を組み合わせて見ることで、どの地域で、どのような商品が売れているのかといった傾向を把握できますし、顧客別の数量情報を見ることで、注力すべき顧客を識別でき、又、営業員別の数量情報を見ることで、フォローすべき営業員を識別することが可能になるのです。

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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