決算書のこと、本当に分かっていますか?

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決算書の情報を正しく読み取れているか?

経営者であるあなたは、もちろん『決算書』がどのようなものであるかを知らないということはないと思います。

しかし、『決算書』に記載されている情報がどのような性質のものなのかを正確に理解できている人は意外に少ないのです。

特に、皆さんがよく誤解しているのは、決算書の中の貸借対照表の資産の部についてです。

資産の内、棚卸資産や固定資産などについては、必ずしも決算日の資産価値(その時の市場価格みたいなもの)で計上されているわけではありません。

基本的には、資産を取得した時の価額に、利益計算で必要とされる一定の処理を加味した価額で計上されています。

貸借対照表は、利益計算の影響を強く受けており、財産の状態を純粋に表しているものではありません。

例えば、棚卸資産については、棚卸資産の時価が下落している場合には、時価に評価替えされますが、時価が上昇している場合には、時価に評価替えすることはなく、取得した時の価額のままです。

これは、時価評価することが目的なのではなく、評価損を利益計算に算入することが目的だからです。

又、固定資産については、減価償却という処理がされますが、これも固定資産の決算日の資産価値を算定するためのものではなく、固定資産の取得価額を各期間の利益計算に算入するために行われるものです。

尚、固定資産については、減損処理というものがありますが、これは投資額の一部が回収不能になったと考えて、回収不能部分を利益計算に算入することを目的として行われるものであって、これも時価評価することが目的の処理ではありません。

決算書の限界を正しく理解しよう!

上述のごとく、貸借対照表の資産の内、棚卸資産や固定資産などについては、利益計算の目的に合致した金額が計上されており、必ずしも決算日の資産価値が計上されているわけではありません。

更に、現実の会社経営では、有能な人員を雇用できているとか、優良な取引先が多かったり、会社のブランドイメージが高かったりといったようなことが重要な経営上の資産となりますが、これらが貸借対照表の資産の部に載ることはありません。

残念ながら、現行の財務会計のルールでは、これらは資産としての計上要件を満たさないからです。

金額を客観的に算出できないものを計上するのは難しい!!

このように、貸借対照表の資産の部には、全ての重要な経営上の資産が計上されているわけではありません。

そのため、M&Aを行ったり、取引先の財務分析を行ったりするような場合、相手先の決算書を入手したからといって、必要な全ての財務情報が入手できたことにはなりません。

他にも、様々な情報を入手する必要があるのです。

当然ですが、外部の者が、これらの情報を入手するのは大変ですし、限界もあります。

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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