決算に関するあなたの常識は正しいか?その10

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、決算を行っている理由及び目的について、お話ししたいと思います。

会社の利益(もうけ)は、会社を設立してから投下した資金の額と、会社を清算して手元に残った資金の額を比較すれば、簡単に算定することができます。 

しかし、普通、会社は長期間存続することが予定されていますから、利益(もうけ)の算定を、会社が清算するまで待つことはできません。

そのため、作為的に、1年や半年といった期間を決めて、会社の利益(もうけ)を算定する必要が生じます。

つまり、これが、決算を行っている理由であり、目的です。

本来、会社が清算するまで待って計算するべき利益(もうけ)を、作為的に、1年や半年といった期間ごとに算定をするためには、様々な調整が必要になります。

この調整作業が、決算手続です。

当然ですが、日々の取引を、ただ記帳しているだけでは、期間的な利益(もうけ)を表すことはできないのです。

ただ、この調整作業というのは、そんなに単純な作業ではありません。

確かに、売上原価の算定とか、費用や収益について、経過勘定(前払費用・未払費用・前受収益・未収収益)を使って調整したりするのは、原理やルールさえ理解すれば、誰でも簡単にできます。

けれども、調整作業は、そのような単純なものばかりではありません。 

その1からその9までかけて説明してきましたが、減価償却の計算や、引当金の計上などのように、経営者の判断が介入せざるを得ないものが多くあるのです。

会社が設立されてから清算されるまで、資金は別の資産の形をとって投下され、販売され、再び投下可能な資金の形とって回収されるという循環を、延々と繰り返しています。

しかし、投下される資金は、全てが同じ速度で循環しているわけではなく、又、回転数もそれぞれ違います。

作為的に一時点で止めるとしても、それらをどのように止めるのか、経営者の判断が介入する余地が生じます。 

又、現在は、過去や未来と繋がっていますから、作為的に一時点で止めているからといって、過去や未来の事象からの影響を無視することはできません。

そのため、それらをどのように影響させるのかについて、経営者の判断が介入する余地が生じます。 

以上のような理由から、会計は、客観的なものではなく、主観的・恣意的性格を持たざるを得ません。

そこで、様々なルールを作り、枷をはめているのです。

しかし、中小企業の場合、幸いにも、外部向けの情報開示については、それほどうるさく言われません。

ですから、経営者が自分のために、会計から得られる情報を活用するということを考えるなら、いかに有用で意味のある情報にするかに注力するべきです。

税法に従って、決算書を作成することは、「どのような情報が意味のある情報なのか?」という問いから逃げているだけです。 

あなたはどうでしょうか? 

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