減損会計って、何をしているのか知っていますか?

この度は、白石茂義公認会計士事務所のホームページをご覧いただき、誠にありがとうございます。

このブログ記事は、2017年4月25日に更新しました。

今回は、「減損損失」や「減損会計」について解説したいと思います。

減損損失とは?そして、減損会計とは?

最近、「減損損失」という言葉を、よく耳にするようになりました。

減損?

減損損失というのは、「減損会計」を適用することで計上される損失のことです。

そして、減損会計というのは、固定資産などの資産の収益性が低下し、その回収が難しいと判断される場合に、その下落分について、簿価を切り下げると共に、損失として計上する会計処理のことをいいます。

尚、減損会計は、主に、固定資産やのれんなどに対して適用されます。

設例を使って考えてみよう!

上記の説明では、イメージしにくいと思いますので、以下、簡単な設例を使って説明してみます。

(設例1)

条件1 機械X 価格は500万円、5年間使用可能、購入後の価値0円

条件2 機械Xを使うと、毎期120万円の収入が見込まれる。

尚、簡便化のため、時間価値(資本コスト)や減価償却は無視するものとする。

このような場合、あなたは次のように判断したはずです。

支出は500万円、収入は120万円×5年で600万円

よって、儲けは600万円-500万円=100万円なので、機械Xを購入するべきである。

設例の解説図①

そこで、あなたは機械Xを購入しました。しかし、その1年後、次のように状況が変化したらどうなるでしょう?

(設例2)

機械Xを使った収入について、2年目以降は、毎期60万円の収入しか見込めない。

すると、以下のようになります。

支出は1年目に生じているので、500万円と変わりませんが、収入は120万円(1年目の分)+60万円×4年(2年目~5年目の分)=360万円になります。

よって、儲けは360万円-500万円=△140万円 機械Xを購入して140万円損をしたことになります。

この損をした140万円が減損損失です。

設例の解説図②

更に、この場合に、条件1を、次のように変化させたらどうなるでしょう?

(設例3)

機械Xの購入後の価値0円→2年目に機械Xの中古品を250万円で売却できる。

すると、以下のようになります。

支出は同じく500万円ですが、収入は、売却する場合の370万円[120万円(1年目の分)+250万円(売却額)=370万円]か、設例2のように、使用し続ける場合の360万円[120万円(1年目の分)+60万円×4年(2年目~5年目の分)=360万円]のどちらかを選択できます。(注:実際に機械を売却するかしないかは問われません。)

当然、有利な方を選択するはずですから、売却する場合の370万円を選択し、この場合の減損損失は130万円(370万円-500万円=△130万円)になります。

設例の解説図③

減損会計の実務と税務計算

減損会計について、実務では、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなどの減損の兆候を把握すると、減損損失を認識するかどうかのテストを行い、認識が必要と判定されたら、減損損失を測定し、減損損失を計上することになります。

但し、減損会計は、外部の株主などが、企業の状況を正しく判断できるようにするためのものです。

そのため、大勢の外部株主がいる上場企業では、減損会計は強制されますが、中小企業においては、減損会計は行われていないのが実情です。

中小企業では、減損会計は行われていない……

一方、税務計算をする際には、減損損失を損金(税金計算上の費用のようなもの)として処理することは認められていません。

それらは、あくまでも予測に基づくものであり、まだ確定していないので、税務上は、現実の損失とは考えないのです。

よって、減損損失を計上していた場合、税務上は、それらを否認する処理が追加で必要になります。

次回は、「資本コスト」などの割引率についてお話ししたいと思います。

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