中小企業にABC(活動基準原価計算)は必要なのか?(管理会計のワナ!その12)

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今回は、「ABC(活動基準原価計算)」について解説してみたいと思います。

ABC(活動基準原価計算)が登場した背景……

中小企業の経営者であるあなたは、経営コンサルタントなどから「ABC(活動基準原価計算)」の導入を進められたことはないでしょうか?

ABC(活動基準原価計算)の導入を進められたことはありませんか?

もちろん、その人も悪気があったわけではないでしょうが、中小企業にABC(活動基準原価計算)を導入しようというのは、あまりにも原価計算の基本を知らなさすぎると言わざるを得ません。

実は、ABC(活動基準原価計算)というのは、全部原価計算と直接原価計算の戦い!(管理会計のワナ!その7)で説明した“全部原価計算派”と“直接原価計算派”の争いの延長線上で登場したものです。

制度会計上、直接原価計算が認められないのは、固定費と変動費の分解が恣意的に行われる危険があり、又、その分解の正確性について企業外部から検証するのが非常に困難なためですが、直接原価計算派からの反論として、全部原価計算における製造間接費の配賦計算の“いい加減さ”の方が直接原価計算の問題よりずっと深刻であることが指摘されていました。

確かに、原価計算が登場した頃は、製造直接費と製造間接費の比率は製造直接費の割合が圧倒的に高く、製造間接費の配賦計算の“いい加減さ”は無視できるものでしたが、現代の大企業ではFA化(ファクトリー・オートメーション化)が進んだことで製造間接費の割合が増大し、これらの問題は無視できなくなっていました。

そこで、これらの問題を解決すべく、活動を基準にして製造間接費の配賦計算を行うABC(活動基準原価計算)が提唱されたのです。

伝統的な配賦計算とABC(活動基準原価計算)による配賦計算

ABC(活動基準原価計算)に対する大きな誤解!

中小企業にABC(活動基準原価計算)の導入を進めようとする人の致命的な勘違いは、ABC(活動基準原価計算)であれば、正確な製造間接費の配賦計算ができると思い込んでいることです。

そもそも製造間接費というのは、その発生が一定単位の製品の生成に関して直接的に認識できない原価のことですから、どうやっても正確な配賦計算を行うことはできません。

ですから、ABC(活動基準原価計算)というのは、伝統的な配賦計算と比べて、合理的な配賦計算ができる(つまり、多くの人が納得しやすい配賦計算ができる)ということであって、正確無比な配賦計算をしているわけではありません。

しかも、中小企業の場合、大企業と比べて製造間接費の割合がずっと低く、わざわざABC(活動基準原価計算)を導入することで得られるメリットは少ないのです。

更に、ABC(活動基準原価計算)を導入するには、後から提唱された「TDABC(時間主導型活動基準原価計算)」であっても、中小企業にとっては膨大な手間とコストが発生するので、既に大企業並みの高度なシステムを導入しており、従業員も全員がそれらのシステムを十分に使いこなすことができる……というような条件を備えていなければ、それらを活用することができず、結局はムダなお金を使ってしまうことになります。

結局はムダなお金を使ってしまうことに……

それに、あなたが直接原価計算派(普段から、損益分岐点売上高がいくらだとか、限界利益がどれくらいかとかを気にしている)なら、全部原価計算派に与しているABC(活動基準原価計算)に興味を持つのは、個人的にはどうかと思うのですが……

次回は、「ABC(活動基準原価計算)とABM(活動基準原価管理)」についてお話ししたいと思います。

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