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今回は、事業再生のプロセスなどについて考えてみたいと思います。

中小企業の経営者であるあなたは、「倒産＝廃業」と単純に思い込んでいないでしょうか？ 

この図を見れば分かるように、事業再生というのは「再建型の倒産」とほぼ同じものですが、倒産には「再建型の倒産」と「清算型の倒産」があり、必ずしも廃業することだけを意味するものではありません。

尚、事業再生することが選択された場合であっても、再生見込みのない個々の事業については、継続するべきか？それとも、廃業するべきか？（中小企業経営者のための事業再生！その1）でも述べた通り、再生見込みのある事業の足枷とならないように、切り離しや廃止をする方向で処理が行われることになります。

企業が置かれている状況によっては順番が変動することもありますが、事業再生は概ね以下のような流れで行われることになります。

1.経営者の決断

「銀行に事業再生をするように強く迫られたから……」という後ろ向きの姿勢では上手くいくはずのものも上手くはいきません。まずは、経営者自身が「必ず事業再生を成し遂げてみせる！」という強い覚悟を持つことが、事業再生を成功させるためのスタートとなります。

2.状況の把握（デューデリジェンス）

経営者が覚悟を決めたなら、次は、企業の置かれている状況を正確に把握する必要があります。財務デューデリジェンスや事業デューデリジェンスなどを中心に各種の調査を行い、事業再生を行うにあたって、どのような問題があるのかを探っていくことになります。

3.経営改善計画の策定

各種の調査を実施したら、そこで得られたデータなどを基に経営を改善するための計画を立てていくことになります。

尚、一定の要件を満たしている場合、認定支援機関などのサポートを受けることもできますが、あくまでも経営改善計画を策定する主体は経営者自身であることを忘れないで下さい。

4.再生手続きの実行

金融機関などに経営改善計画が承認されたなら、計画に従って再生手続きが実施されることになります。但し、当初の予定通り再生手続きを実施できないような場合もあり得ますから、そのような場合には、状況の変化に合わせて柔軟に対応しなければなりません。

又、漫然と再生手続きを実行するのではなく、その有効性や効率性を意識しながら実施する必要があります。

5.資金繰りの手当て

説明の便宜上、再生手続きの実行よりも後の順番になっていますが、資金繰りができなくなると再生手続きはそこで止まってしまうので、実際には、再生手続きの実行と並行して行われることになります。又、場合によっては、再生手続きの実行よりも先行して行われるようなことも考えられます。

6.再生手続きの完了

計画通りに再建が進み、弁済等がされると再生手続きは終了します。

次回は、経営者の決断の速さと事業再生支援の基本的な枠組みの関係についてお話ししたいと思います。

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