地方銀行の再編どうなる?

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四国でも地方銀行の再編が始まるのか?

少し前(2016年11月11日)に、四国各県にある地方銀行(愛媛県の伊予銀行、香川県の百十四銀行、徳島県の阿波銀行、高知県の四国銀行)が業務提携するというニュースがありました。

今のところは、商品開発などの提携にとどまるようですが、水面下では、その先の議論もされていると思われます。

ついに四国でも、地方銀行の再編が、本格的に始まるのでしょうか?

ついに四国でも?

地方銀行の終わりの始まり?

そもそも、日本各地で、地方銀行の再編が進んでいるのは、金融庁が、今の地方銀行のあり方に、強い危機感を持っていることに起因しています。

というのも、急速なグローバル化やフィンテックなどの新技術の登場で、異業種との垣根が崩れ始め、地方銀行を取巻く環境は激変しているからです。

それなのに、地方銀行の保守的な姿勢はいまだ変わらず、このままでは、地方銀行はいずれ淘汰されてしまうのではないか?という金融庁の強い危機感があるのでしょう。

加えて、データ上、地方銀行が地域経済に与えている影響はいまだ大きく、このままでは、地方銀行の衰退は、地域経済の衰退に直結してしまうのではないか?という恐れもあると思います。

諸行無常・・・

かつて、小さな会社にとって、大企業の下請けになることは、会社経営を安定させる良い方法でした。

なぜなら、受注が安定することで、業績も安定するからです。

しかし、それは、発注元である大企業がどんどん成長し、業績が好調であった時まででした。

今のように、発注元である大企業の成長が止まり、業績が悪化してくると、下請けへの発注量は不安定になり、代わって厳しい値下げ圧力をかけるようになりました。

そこには、長年、うちの下請けをしてもらっているからという温情のようなものはありません。

温情をかけようにも、発注元の大企業には余裕がないからです。

下請け会社が、このような状況から脱するには、主体的・戦略的に行動することで、複数の取引先を開拓し、発注元とのパワーバランスを変えていくしかありません。

取引先が増えれば、1社あたりの依存度が下がり、嫌な仕事を拒否できるようになります!

このように、今日、小さな会社が生き残っていくためには、主体性を持ち、かつ戦略的に行動しなければいけない時代になっているのです。

当然、地方銀行との関係についても、主体的・戦略的に取引をすることが必要になるでしょう。

地方銀行との関係について、受け身の姿勢で望むことは、もはやリスクでしかありません。

それに、地方銀行側も高を括っていると、案外、地方銀行に取って代わろうとする新しい事業に取って代わられるかも知れません。

諸行無常、それは誰であっても例外はないのですから・・・

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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