地方銀行は生き残れるか?

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

もはや、「大丈夫か?」では済まされない?

中小企業の経営者であるあなたも、融資先が無くて困っている地方銀行が多いというのは聞いたことがあるのではないでしょうか?

そこで、以前、地方銀行は大丈夫か?続、地方銀行は大丈夫か?という題名でブログを書きましたが、今回は、それらのブログでは、あえて曖昧にしていた事柄について書いてみたいと思います。

上手くいかない本当の理由・・・

従来の地方銀行のビジネスモデルが通用しない本当の理由・・・

かつての高度成長期に見られたような、多額の固定資産を必要とする産業が中心であった時代には、多くの企業が多額の融資を必要としていて、地方銀行は、融資先が無くて困るといったようなことはなかったはずです。

しかも、地方銀行が融資した資金は、融資先の固定資産に姿を変えているので、そのような固定資産を担保にしておけば、回収不能のリスクはかなり低くできました。

けれども、日本経済が成熟期に入ると、多額の固定資産を必要とする産業の多くは、人件費の安い海外に出ていってしまい、それに代わって、知識やノウハウをコアとする知識集約型産業が日本の事業の中心になってきます。

知識やノウハウをコアとする知識集約型産業に属する事業の多くは、スタートアップ時などに、多額の投資が不要なことから、融資そのものの需要はそれほど大きくありません。

それに、そのような事業では、多額の固定資産への投資が不要になるので、たとえ融資をするにしても、担保に入れるべき固定資産がありません。

更に、このような知識やノウハウをコアとする知識集約型産業に属する事業に重要なのは、それを活用する企業の能力であって、それは、固定資産のように、一律に評価できませんから、融資に対する判断が格段に難しくなります。

そのため、従来の地方銀行のビジネスモデルは、今までのように上手くいかなくなったと考えていいでしょう。

今までのように、上手くいかない・・・

それでも、金融庁や銀行関係者の多くの人たちは、地方銀行に協力してくれる専門家の力を借りることができれば、今のような状況を打開できると思い込んでいるようです。

しかし、残念ながら、今のような状況を打開するカギは、融資先の事業の深い専門的な知識や経験ではありません。

なぜなら、知識やノウハウをコアとする知識集約型産業に属する事業では、かつて成功したものが成功するのではなく、今までに無いものを作りだすことが事業の成功につながるからです。

そこで、まずは、地方銀行における前例主義的・保守的な体制を捨てる必要があります。

他にもアドバイスすべきことはありますが、まずは、それができるかどうかがカギを握るでしょう。

外部環境の変化に合わせて、自らを変化させることができない組織に待つのは死だけです。 

それは、銀行という組織であっても変わらないはずです。

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所では、士業コンシェルジュというコンセプトのもと、中小企業の経営者の皆様の経営相談に応じております。

特に、愛媛県松山市、今治市、新居浜市、西条市の経営者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

必要の際には、ぜひ、お気軽にお問い合わせください。