続、地方銀行は大丈夫か?

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地方銀行、苦戦の理由?

以前、地方銀行は大丈夫か?というブログを書きましたが、またしても、2016年9月14日の日本経済新聞に、「地銀の半数超 本業赤字に」というショッキングなタイトルで、地方銀行に関する記事が掲載されていました。

記事の内容についてザックリ説明すると、金利を低くすることで、貸し倒れリスクの低い取引先への貸出額を増やしていく(新聞記事では、これを「薄利多売」と表現しています。)という地方銀行のモデルの限界が見えてきたといったような感じの内容です。

日本経済全体が成長期にあったと思われるような時代であれば、あらゆる企業に、多くの成長機会があったことから、比較的、低いリスクのものを選別して、低金利で融資をすることは可能でした。

けれども、日本経済全体が成熟期に入り、成長機会が減ってくると、企業が成長するためには高いリスクを負担しなければならなくなるので、中には高金利で融資をせざるを得ないものも生じてきます。

ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターン

つまり、今のような時代に、銀行の本業である貸出業務を拡大していくには、高いリスクのものについても融資対象にする必要があることから、事業に対する高い精度のリスク評価(いわゆる目利き)ができることが前提になってくるのです。

(ということは、本来、地方銀行の当事者や関係者、協力者たちは、目利きであるはずなのですが、現実にはそうはなっていないことから、地方銀行の苦難が生じているのでしょう・・・)

苦肉の策?それとも・・・

仮に、事業に対する高い精度のリスク評価(いわゆる目利き)ができなかったとしても、リスクの低い事業をやっている企業について、それなりに資金需要があれば、とりあえず、地方銀行が貸出先に困るようなことはないはずです。

しかし、大抵の場合、このような企業は既に成熟期に突入し、資金需要はあまりなく、地方銀行からの融資はあまり必要としていません。

そのため、リスクの低い企業に対してのみ融資を行うという方法によった場合、金利を低くすることでしか、貸出量を増やすことはできなくなります。

これは、普通の企業であれば、少しでも売上高を増やすために、販売価格を下げることで、販売量を増やそうとしているのと同じことです。

価格を引き下げたら、利益は増加するか?でも述べましたが、販売価格を下げても、販売量がそれ以上に増加しないと、利益は減ってしまいます。

銀行の場合には、利ざやが減少します!

当然、地方銀行も、何時までも、こんなことを続けてはいけないでしょう。

「晴れの日に傘を貸すのではなく、雨の日に傘を貸す」

結局、これができていないから、地方銀行の存在意義が問われているのです。

必要としている人に、必要とされる製品やサービスを提供できるようにすることは、商売の基本のはずです。

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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