税制改正が中小企業に与える影響?

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税制改正の行方?

新聞などを見ると、税制改正に関する議論が活発になってきているようです。

法人税等の主な税制改正は、大企業が対象にはなりますが、法人税等の実効税率を段々と引き下げていくと同時に、これによる税収の落ち込みをカバーするべく、課税ベースを拡大する方向で進んでいます。

それは、大企業について、黒字である優良企業の税収を引き下げることで、より一層、企業活動を活性化してもらう一方で、赤字の企業であっても、可能な限り税負担をしてもらい、景気浮揚と財源確保の両問題を同時に達成しようと目論んでいることを意味します。

景気浮揚と財源確保を同時に達成する・・・

まあ、赤字企業にとっては酷であるような気もしますが、大企業であれば、ある程度、財務的な余裕はあるでしょうし、それよりも、これをキッカケに企業改革を推し進めるようになるようなら、これはこれで悪くないようにも思えます。

ただ、これらの改正が行き過ぎると、大企業が海外に逃げていくのではないか?という批判が、一層強く起こりそうです。

けれども、日本の場合には、ヨーロッパ諸国のように、消費税を増税することで税収確保を図るには、国民からの反対意見も根強く、そのような政治的な決断をすることは、かなり難しいと思われます。

そうなると、これらの批判をかわしつつ税収を確保するために、中小企業に対しても、課税を強化してくるのは時間の問題のような気がします。

中小企業への課税強化?

今のところ、中小企業に対する課税強化は、建物附属設備及び構築物に関する減価償却について、今後、定率法を選択できなくすることで課税を強化することが予定されているぐらい(詳しくは、減価償却の改正について思う。結局はそういうことなのね・・・を参照ください。)で、大企業に適用されているような、繰越欠損金の控除額の限度制限や、外形標準課税の税率の見直しなどのような、課税ベースを拡大するための露骨な政策は採られていません。

減価償却について、改正されています!

採用されていない理由としては、中小企業の場合、大企業と違って、財務的基盤が弱く、赤字企業に対して課税を強化するようなことをすれば、地域の雇用が激減し、それによって経済が低迷し、デフレが進行してしまうという危惧があるからだと思われます。

しかし、一方で、中小企業を保護する趣旨などで設けた規制などを悪用し、実際には担税力があるにも関わらず、あの手この手で租税回避している企業がいることも事実です。

そのため、今後は、税務調査を強化するということも考えられますが、それ以外にも、税務上認められる会計処理などの選択の幅を制限することで、課税を強化するようなことが考えられます。

そうなると、税務会計と財務会計を区別していない多くの中小企業では、会社の実態を正しく把握することが難しくなるでしょう。

税務会計と財務会計、管理会計をきちんと区別している会社と、これらを区別できていない会社とでは、経営判断の正確性に大きな差が生じることになると思います。

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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