配偶者控除の見直しを巡って・・・

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配偶者控除を巡る年末の風景

あなたの会社では、パートさんから、「夫が配偶者控除を受けられる範囲で働けるようにしてもらえませんか?」とお願いされることはないでしょうか?

そして、年末付近になると、そのために従業員の勤務ローテーションをやりくりしなければならないというようなことはないでしょうか?

従業員の勤務ローテーションをやりくりしないといけない・・・

パートさん達からしてみれば、夫が配偶者控除を受けられるか受けられないかは、納める税額、或いは、還付される税額に大きな影響を与えるものですから、かなり切実な問題のはずです。

又、あなたのような中小企業の経営者にとっては、パートさんというのは、一般に賃金も安く、短時間からでも働いてもらえるありがたい労働者ですから、彼女たちの要望を無視するようなこと難しいでしょう。

そのため、あなたからすれば面倒なことであっても、彼女たちの夫が配偶者控除を受けられるように、せっせと従業員の勤務ローテーションを組み直さなければなりません。

けれども、今度は、そのしわ寄せとして、残業をたくさんしてもらわなければならない従業員が出てきたり、彼女たちの仕事の引き継ぎが上手くいかず、頻繁に連絡を取らなければならなくなったり、色々と弊害が生じてしまいます。

配偶者控除の見直し

2016年8月30日の日本経済新聞に、働き方改革を検討するにあたって、配偶者控除の見直しも検討対象になっている旨の記事が載っていました。

実は、配偶者控除の見直しについては、今回に限らず、ここ最近、ずっと検討対象にするべきだと提言されていたのですが、配偶者控除の見直しは、「男が働きに出て、女は家を守る」という古き良きスタイルを壊すことに繋がるとして、いわゆる「保守」とされる人たちから敬遠されてきたという経緯があります。

しかし、夫婦共働きが常識になりつつある今日、そろそろ彼らも重い腰を上げる気になったのかも知れません。

見直しにより、配偶者控除が配偶者の労働時間に左右されるようなことがなくなれば、いわゆる「103万円の壁」もなくなり、あなたの会社でも、年末付近に、従業員の勤務ローテーションをやりくりしなくともよくなるかも知れません。

このように、配偶者控除の見直しは、あなたの会社にとってはプラスの影響があると想定されます。

配偶者控除の見直しは、あなたの会社にとって、プラスの影響があるかも・・・

とは言え、たとえ見直しがされたとしても、今度は社会保険負担の「130万円の壁」がありますので、そんなに長時間労働をさせることはできません。

仮に、賃金の安いパートさん達に長時間労働を強要するようなことが可能になったとしても、そんなブラック企業のようなやり方では、パートさん達の不信を買ってしまい、却って会社の生産性は下がってしまいます。

それよりは、彼女たちに働き続けたいと思わせる会社になるよう心掛けるべきでしょう。 

さて、経営者であるあなたは、どう思ったでしょうか?

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