続、インボイス制度の導入スケジュールはどうなる?

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インボイス制度の導入が2年半延期される?

今日は、2016年6月16日のブログ、インボイス制度の導入スケジュールはどうなる?の続きをお話ししたいと思います。

既に、新聞等で報道されているので、ご存じの方も多いとは思いますが、懸案事項であった「インボイス制度の導入時期」について、自民党と公明党の両党による「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」が正式決定され、2023年(平成35年)10月1日まで、2年半延期することとされました。

尚、これを踏まえ、秋の臨時国会で関連法案が提出されることになります。

インボイス制度の導入は、平成35年10月1日まで延期される予定です。

ただ、軽減税率制度導入後の税額計算の特例については、大規模事業者に関して、特例の措置はしないこととされ、適用は中小事業者に限定されるとのことです。

(これについては、当初は、システム整備のための時間を考慮して、大規模事業者であっても、1年間に限って、特例の適用を認めていたのですが、軽減税率制度の導入が延期されたことから、そのような特例の措置は不要と判断したようです。)

インボイス制度の導入は延期されたが・・・

インボイス制度の導入が、消費税率10%への引上げと軽減税率制度の導入の延期に対応して、2年半延期されることで、インボイス制度の導入だけが当初の予定通り行われるという危惧や、それによりインボイス制度への移行期間における税額計算の特例措置の適用期間が短縮されてしまうという危惧は亡くなりました。

そのため、(事業者や税理士の立場からすれば)当然のことではありますが、妥当な措置だったと思われます。

けれども、2016年6月16日のブログ、インボイス制度の導入スケジュールはどうなる?を読み返してみて、あらためて思ったことですが、消費税の税率10%への引上げができるのか?という疑念は、今も消えていません。

 

本当に、消費税率10%への引上げはできるのだろうか・・・

もちろん、消費税の税率10%への引上げは、『社会保障と税の一体改革』の一環として行われるものであって、財源確保の観点からも、そう何度も先延ばしできるものではありません。

しかし、そうはいっても、その時の景気動向の影響を強く受けることは避けられないでしょう。

その時、誰が総理になっているのかは分かりませんが、気が重い問題の一つになっているのではないかとは思います。

万が一、またしても消費税の税率10%への引上げを延期するような事態になったら、2016年6月16日のブログ、インボイス制度の導入スケジュールはどうなる?で述べたような懸念(インボイス制度の導入だけが早期に実施されてしまう!)が、再び生じるのではないかと思います。

さて、あなたはどう思ったでしょうか?

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