経営支援と称して・・・

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

経済状況、実際のところは?

気付くと、ブログの記事数が200を超えていました。

こちらから、ただ一方的に情報発信しているだけではあるのですが、継続は力なりといったところでしょうか・・・

これからも、中小企業の経営者のためになるような記事を書いていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。

さて、今日は、2016年8月1日付の日本経済新聞に載っていた記事に関して、お話ししたいと思います。

それは、“「倒産」実は減らず”という見出しの記事のことです。

ざっと、記事の内容を説明すると、政府は、倒産件数が歴史的な水準にまで減少していると主張しているが、実は倒産というのは、会社更生法などに基づいて法的整理がされている案件が中心で、私的整理で対応した場合や、経営者が行方不明になっている場合にはカウントされておらず、こちらについてはずっと増加傾向にあるので、経済の実態としては、更に状況が悪くなっているのではないだろうか?といったような内容でした。

状況は悪くなっている??

あくまでも、私の実感としてですが、この記事の内容は、かなり信憑性が高いのではないかと思っています。

というのも、金融円滑化法が2013年3月に法律としての役目を終えるにあたり、これに対応するために、2012年8月に中小企業経営力強化支援法が施行され、多くの税理士や中小企業診断士などが経営革新等支援機関として認定され、これらの経営改善計画の策定支援を通して、商工会議所や商工会、金融機関など複数の機関が協力して、経営状態が悪化している企業の救済を図ろうとしているのですが、これがあまり上手くいってはいないような印象があるからです。

問題の所在はどこにあるのか?

同業者などの周りから聞こえてくる話などから推測するのに、どうやら、結局は数字合わせに終始しただけの経営改善計画が問題を起こしているようです。

そもそも、最初から事業再生を専門としている税理士や中小企業診断士はともかく、それ以外の多くの人達にとっては、実効性の高い経営改善計画を策定するというのは、専門外の仕事であって、少々、荷が重いというのが本当のところでしょう。

(このことは、大手の専門のコンサルティング会社であっても、若手の職員に仕事を丸投げしているような場合には同じことです。)

会計数値が読めるだけでは、会社経営の問題点は把握できない・・・

というのも、私の他のブログを読んでもらえば分かると思いますが、会計数値が読めるということだけでは、会社経営の問題点を把握できることにはならないからです。

結果、これらについて予算措置された補助金が、関係機関に支払われているだけで、問題を抱えた多くの会社が、収益性は全く改善されずに、借入金に依存した経営を継続している状態だと思われます。

この問題が、体力の弱い地銀などへ波及しないことを祈るばかりですが、そんなに時間は残っていないと思います。

もし、あなたが問題を抱えているなら、ただの数字合わせではなく、きちんと会社経営の問題点を指摘できる人に依頼するべきです。

それは、あなたが思うより深刻なものかもしれませんから・・・

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