公認会計士の中小企業支援

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

中小企業を対象にした公認会計士の仕事

「公認会計士って何?」「公認会計士って何する人?」という質問をよくされます。

これについては、『公認会計士の知名度が低いから仕方がない・・・』と思ってはいるのですが、公認会計士とは何かを知っている人でも、『公認会計士の仕事=会計監査=大企業相手の仕事』という図式で見ている人が非常に多いので、今回は、中小企業を対象にした公認会計士の仕事について、お話ししたいと思います。

知名度がない・・・

今、私の手元には、“中小企業支援は公認会計士にお任せください”と書かれた、日本公認会計士協会が配布しているパンフレットがあります。

中を見てみると、“企業の全てのライフステージにおいて、公認会計士はお役に立つことができます!”というキャッチコピー?のもと、1.創業支援(起業支援のことです。)、2.成長支援、3.新たなる取り組みへの飛躍支援、4.企業の再生・廃業支援、という4つライフステージに対応させて、公認会計士の支援業務が記載されています。

例えば、1.創業支援であれば、事業計画や資金調達支援、記帳代行や会計システムの構築、税務への対応、個人保証のない融資の応援(経営者保証に関するガイドライン)、内部統制の構築支援といった感じです。

内部統制の構築支援に関しては、上場企業と比べても遜色ないぐらいの、比較的大きな中小企業でなければ対象にはならないと思いますが、それ以外の業務については、中小企業の経営者であるあなたにとっても、結構馴染みのあるものではないでしょうか?

他にも、2.成長支援であれば、事業計画策定支援(おそらく経営計画策定支援だと思いますが・・・)や税務戦略などが、3.新たなる取り組みへの飛躍支援であれば、事業承継支援などが、4.企業の再生・廃業支援であれば、事業再生(金融機関対応支援)などが記載されています。

(尚、税務業務については、税理士の独占業務ですので、税理士登録している公認会計士が業務を行うことが前提となります。)

公認会計士を巡る大人の事情?

もしかしたら、これって税理士の仕事じゃないの?と思われた方がいるかも知れませんが、

実は、公認会計士の方が適任であると思われる支援業務はたくさんあります。

公認会計士というのは、国際的には、会計の専門家のことであり、会計監査は会計の一領域にすぎません。それに、多くの国では、会計の領域に税務も含まれます。

そのため、日本の税理士に相当する資格がある国は、ドイツや韓国ぐらいで、多くの国では、税務業務も、公認会計士が行っています。

日本の独自の制度・・・?

日本の場合には、公認会計士が、税理士登録をすることで、税務業務を行うことは可能になりますが、多くの国では、公認会計士の資格で、税務業務をすることができます。

ちなみに、2016年6月20日現在の段階では、公認会計士が税理士登録することは可能ですが、税理士が公認会計士登録することはできません。(もちろん、税理士である人が、公認会計士試験に合格すると共に、実務要件などをクリアして、公認会計士登録することはできますよ。)

実は、少し昔のことになりますが、このことを巡って、一悶着ありました。

まあ、このあたり、色々と大人の事情があったりするようです・・・

白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所では、士業コンシェルジュというコンセプトのもと、中小企業の経営者の皆様の経営相談に応じております。

特に、愛媛県松山市、今治市、新居浜市、西条市の経営者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

必要の際には、お気軽にお問い合わせください。