決算に関するあなたの常識は正しいか?その3

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、「法人税の税務申告書を作成する上では、法定耐用年数で計算することが要請される理由」について、お話ししたいと思いますが、検索エンジンにより、いきなりこのページに飛んできた人は、その1から読まないと理解できないと思いますので、お手数ですが、その1から読んでみてください。

それでは、その理由をお話したいと思いますが、簡単に言うと、それは、減価償却費を利用した節税をさせないためです。

経営者であるあなたは、「今期は、利益が多く出そうなので、税金が高くなりそうだな・・・」って思ったことがありますよね。

そして、あなたは、「利益があまり出ないようにしてよ!」と税理士に相談をする。

でも、「期末近くになって、そんなこと言われても、対策しようがないです。」と税理士に、冷たく諭されてしまう・・・

どうです?こんな経験ありませんか?

でも、もし、税務計算上、固定資産の耐用年数を、経営者の好きに決められるとしたら、期末近くになっていても、利益(課税所得)を小さくし、法人税の額を小さくすることが、可能になります。

利益が大きくなると思ったら、とりあえず今後必要になりそうな固定資産を買って、その全額を減価償却費として計上してしまえばいいからです。

これなら、期末近くであっても、一気に多額の費用を計上することができますし、何時か使う予定があるのなら、今買っておいても、そんなに無駄にはなりません。

だからこそ、国税庁は法定耐用年数表を用意してまで、経営者が、勝手に固定資産の耐用年数を決められないようにしているのです。

このような方法による節税を許してしまうと、事業者から税金を取ることができなくなり、国家運営に必要な財源を確保できなくなってしまうからです。 

更に言うなら、法定耐用年数って、あなたが経験的に思う耐用年数よりも長くなっていますよね?

これは、耐用年数を長くすることで、計上される減価償却費を小さくできるので、これにより課税所得を大きくし、少しでも税金を納めてもらうことを意図してのものです。

だから、あなたが会社の利益を計算する際に、法定耐用年数を使って減価償却費を計算すれば、当然、あなたの会社の利益は、本来あるべき金額よりも大きく計算されてしまいます。

耐用年数を長くする→減価償却費が小さくなる→利益が大きくなる

でも、だからと言って、法人税の額を減らそうと、無駄な経費を使ってしまったりすると、もっと大変なことになります。

それは、ただ会社の資金繰りを悪化させるだけだからです。

これについての説明をすると長くなるので、次回とさせて頂きます。

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