決算に関するあなたの常識は正しいか?その2

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、なぜ「法定耐用年数により減価償却費を計算することが、常識とされているのか?」について、お話ししたいと思いますが、検索エンジンにより、いきなりこのページに飛んできた人は、その1から読まないと理解できないと思いますので、お手数ですが、その1から読んでみてください。

それでは、説明していきたいと思いますが、経営者であるあなたは、決算書を作成するだけでなく、原則として、決算日から2か月以内に、法人税の税務申告書を作成して、提出しなければならないことをご存知ですよね。

実は、法人税の税務申告書では、減価償却費を、法定耐用年数で計算しなければなりません。

このことから、多くの人が、決算書についても、減価償却費を、法定耐用年数で計算しなければならないと勘違いしているようなのです。

決算書の減価償却費まで、法定耐用年数にする必要はありません!

もっと言うと、決算書では固定資産の使用予定年数で減価償却費を計算し、法人税の税務申告書では法定耐用年数で計算したりすると、「税務署が文句を言ってくるのでは?」と思っているようなのです。

しかし、決算書と法人税の税務申告書の減価償却費が違っていても、もちろん税務署は文句を言ってきたりはしません。

それどころか、もともと法人税の税務申告書は、両者の違いを調整するためのものでもあるのです。

昨日の設例で説明するならば、あなたの会社のもうけを正しく判断するためには、減価償却費を機械Xの使用予定の2年間で計算し、あなたの会社の法人税を正しく計算するには、減価償却費を機械Xの法定耐用年数である4年で計算しても、何ら問題は生じないように、制度的に工夫されています。

もしかすると、あなたは、2年と4年という、2つの耐用年数を使い分けることを、面倒くさいと思ったかも知れません。

しかし、それぞれ目的が違うのですから、望ましい耐用年数も違ってくるのは仕方がないことでしょう。 それよりも、どちらも4年で計算してしまうことで、あなたの会社の正しいもうけが把握できなくなることの方が、あなたが思うよりも、ずっと深刻な問題です。

それに、これら2つの耐用年数を使い分けて計算してくれる会計ソフトがあるようです。だから、これを使えるならば、ちっとも面倒ではありません。

又、決算書や法人税の税務申告書をあなたが作成しているのではなく、税理士にお願いしているならば、2つの耐用年数を使い分けるようにお願いすればいいだけです。

税務のことだけでなく、会計のこともきちんと理解している税理士なら、面倒くさがらず、きちんと対応してくれると思います。

本来あるべき正しい処理なのに、面倒くさいって・・・なぜ?なぜ?

明日は、法人税の税務申告書を作成する上では、法定耐用年数で計算することが要請される理由について、お話ししたいと思います。

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