決算に関するあなたの常識は正しいか?その1

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は4月11日ですので、3月末決算という会社であれば、そろそろ決算準備に取りかかっている頃だと思います。(まあ、3月の締めも終わっていないところもあるでしょうが・・・)

そこで、今までのブログで取扱っていることも含みますが、『決算に関するあなたの常識は正しいか?』について、お話ししていきたいと思います。

まずは、『減価償却』からです。

経営者であるあなたは、決算書を作るに当たり、『法定耐用年数』で減価償却費を計算するのが、当たり前だと思っていませんか?

例えば、あなたが、機械X(1千万円)を買ってきたとします。

今までの経験上、その類の機械は、だいたい2年も経つと、もっと良い性能のものが出るので、ほぼ確実に、2年後には新しいものに買い替える予定です。

でも、知り合いの税理士から、機械Xについては、法定耐用年数が4年だというアドバイスを受けました。

経営者であるあなたは、経理担当者に、2年で減価償却費を計算するようにいいますか?

それとも、法定耐用年数の4年で減価償却費を計算するようにいいますか?

(簡便化のために、税金は無視し、減価償却についても、残存価額は0円とし、定額法で計算するものとします。)

答えは、2年で減価償却費を計算するべきです。

決算書というのは、株主や銀行、そして経営者であるあなたが、会社のもうけがどれくらいあるかなどを把握するために作成するものです。

そして、会計上、もうけとは、投資した額と、投資をしたことによって得られた額とを、差し引き計算することで求められます。

第1期と第2期については、機械Xを使っており、これにより得られた収益も計上されているので、これに対応する機械Xの投資額を減価償却費として計上することには意味があります。

しかし、第3期と第4期には、機械Xは存在しないために、これによる収益は計上されていませんから、第3期と第4期にも減価償却費を計上するのは、はっきり言って、意味がありません。

それどころか、このような計算は、本来、第1期と第2期に計上するべきだった減価償却費が、遅れて、第3期と第4期に計上されていることになるので、正確な配分計算ができていなかったことを意味します。

つまり、第1期と第2期のもうけが、本来の額よりも大きく計算されていることになるのです。今回は、簡単な設例によるものなので、機械Xに対する投資ではもうけがないことがすぐに判断できますが、実務では、もっと複雑になるので、もうけに対する正しい判断ができない危険が高いでしょう。

では、なぜ「法定耐用年数により減価償却費を計算することが、常識とされているのか?」について、次回、お話しします。

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