消費税、どうなるか?

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、消費税について、お話ししたいと思います。

昨今の景気動向の影響などで、かなり現実味を帯びてきましたが、平成29年4月1日の消費税10%へ引き上げ、再び延期されるのでしょうか?

何とも微妙なところですよね。

ただ、このまま消費税率が上がっていくのだとすれば、消費税の処理は、本来ある形に、つまり、段々と厳格な処理が要請されるようになっていくという予想はできます。

再延期するのか?

私が子供の頃は、物品税という名の間接税がありましたが、様々な問題があるということで、これらに代わって、平成元年4月1日から消費税が導入されました。

消費税は、多段階課税であり、付加価値税であるという性格を持ちます。

そのため、実務上、本来ならば、インボイス方式によらなければ、正確な金額を把握しにくい性質のものです。

しかし、消費税の前身ともいえる売上税の法案が、インボイス方式を導入すると煩雑であるという理由などから否決されたことで、売上税に代わって提案された消費税については、インボイス方式は導入されず、現行の簡便な方式によることとされました。

ただ、現行の簡便な方式では、どうしても益税が生じてしまうという欠点があります。 

私のブログをご覧になられている賢明な経営者の皆さんは、消費税の特例などを上手に活用することで、様々なメリット(そのほとんどは益税)が生じることをご存じだと思います。

しかし、そもそも、そんな特例などを使えない場合であっても、現行の消費税の計算上、仕入控除税額については、課税売上割合が95%以上だと、本来控除できないものまで控除することとされているので、益税が生じます。

そのため、平成24年4月1日以後は、課税期間の課税売上高が5億円超の事業者については、いわゆる95%ルールの適用除外となりました。

念のために申しますが、私のブログは、中小企業の経営者向けに書いているものなので、「現行の消費税は、益税が生じているので不公平だ!」というようなことを、ここで言いたいわけではありません。 

私が言いたいのは、「そろそろ、簡便な処理を容認してもらえなくなるのではないか?」ということです。

ちなみに、消費税というのは、消費者が負担し、事業者が納付する性格のものです。

つまり、消費税というのは、消費者が負担すべきものを、消費者から事業者が預かり、この預かったものを、消費者に代わって事業者が、国などに納付しています。

事業者が赤字であっても、消費税については納付するケースが生じるのは、上のような理由からです。

ですから、消費者から預かったものの一部が事業者のところに残ってしまうという益税の状態は、本来は許されるものではありません。

このようなことが容認されているのは、消費税率が低ければ、不可避的に生じる益税の影響は(本当はそうでもないのですが)小さいし、それ以上に処理が煩雑になるのを避ける方が、メリットが大きいと見なされているからです。

けれども、消費税率が上がれば、処理が煩雑になるのを避けられるというメリットよりも、益税が生じないようにする必要性の方が大きくなりますから、事業者に与えられていた益税と処理の簡便化という特典を取り上げなければならなくなります。

尚、インボイス導入は、平成33年度からと発表されています。

特例なども、しばらくは維持されても、廃止されていく可能性があります。

ですから、消費税率を引き上げられて、本当に困るのは、消費者よりも事業者の方なのかも知れません・・・

特例の対象範囲を、少しずつ小さくしていくかも・・・

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