中小企業の税制上の特典をめぐって・・・

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、『中小企業とは何か?』について、お話ししたいと思います。

2016年3月22日の日本経済新聞に、「大企業 減少止まらず」という記事が掲載されていました。

読まれた方も多いと思いますが、記事の内容をざっと説明すると、最近の景気回復で、中小企業を含む総法人数は3年連続で増えているが、大企業は3年連続で減少しており、その原因として、節税対策が考えられるというものでした。

大企業が減少?

法人税法上、大企業か?中小企業か?の境界は、基本的に『資本金が1億円を超えるかどうか』です。

そのため、減資手続きをすることで、中小企業の税制上の特典を得ようとする企業が増えているそうなのです。

特に、税制改正により、赤字でも課税される外形標準課税が強化されたため、例外扱いされている中小企業の特典は大きくなっています。

ちなみに、中小企業基本法では、中小企業の範囲化以下のようになっています。

  • 製造業その他では、資本金3億円以下、又は、従業員数300人以下
  • 卸売業では、資本金1億円以下、又は、従業員数100人以下
  • 小売業では、資本金5千万円以下、又は、従業員数50人以下
  • サービス業では、資本金5千万円以下、又は、従業員数100人以下

更に、小規模企業者については、製造業その他では、従業員数20人以下、商業・サービス業では、従業員数5人以下とされています。

日本経済新聞では、資本金により大企業と中小企業を区分する基準だけでなく、諸外国のように売上高基準や利益基準の導入も検討するべきとの主張がされる一方、従業員数の基準を導入することは、雇用を減らす誘因材料になるので慎重であるべきとの識者の見解が掲載されていました。

それぞれ、もっともな意見だと思います。

ただ、複数の基準を持ち込んで規制をしても、税金逃れをしようとする会社は、あの手この手で規制を逃れるでしょうから、どんどん規制が複雑化して、実務上、かなり煩雑になる恐れがあります。

それよりも、もっとシンプルに、減資をすることへの税務上のペナルティを設けて、減資をする誘因を打ち消すような政策を採る方がいいのではないかと個人的には思います。 

(もちろん、業績が悪化しているなどの一定の場合には、厳格な要件の下でペナルティが発生しないように配慮します。)

税制上の特典の内容を、実態に照らして、見直すのもいいかも・・・

 

どのような方法をとるにせよ、ただ税制上の特典欲しさに、減資してしまうということは止めさせるべきでしょう。

だって、どう考えたって、そんな会社は中小企業ではないでしょ!

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