中小企業の公的な支援策と公正な競争

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、公正な競争とは何か?ということについて、お話ししたいと思います。

少し前のことですが、公正取引委員会から、公的支援に関する指針が公表される予定であるという内容の記事が、日経新聞に載っていました。

これは、公的機関が、経営破たんの可能性の高い企業に対して、行き過ぎた支援をしてしまうと、自助努力により経営効率を高めてきた企業との間で、不公平な取扱いをすることになり、競争原理を否定することにもつながるという問題に対処しようというものです。

かつて、日本航空が公的支援を受けて業績を回復させ、公正な競争をゆがめたという批判がありましたが、このことがキッカケになったようです。

最近では、シャープ再建の支援を巡り、政府系の産業革新機構と台湾の電子機器受託製造業大手のホンハイ精密工業との間で繰り広げた競争で、海外メディアに、「国による企業救済であり日本市場は閉鎖的だ!」というような批判をされたりもしました。

公正な競争とは?

これらは、どちらかというと大きな企業を念頭においての議論のようですが、中小企業の場合はどうでしょうか?

経営再建に限定はされませんが、私の手元にある『平成27年度 中小企業施策利用ガイドブック(中小企業庁)』を見ると、中小企業に対する公的な支援内容は、かなり充実しているようにも思えます。

もちろん、これらの施策は、要件を満たしたら、もれなく補助してもらえるという性格のものだけではありませんが、仮に補助を受けられたなら、受けられない場合と比べて、経営はかなり楽になるでしょう。

しかし、中小企業の場合、大企業と比べて、資金面等において不利な立場にあるため、単純に、競争原理に任せて自由に競わせることが、そのまま公正な競争になるとは言えない側面があります。

例えば、下請け関係を改善するための支援措置などは、支援措置があった方が、よっぽど、公正な競争を促進することにつながると個人的には考えますし、もっと積極的に推し進めるべきだと思います。

ですから、中小企業に対する公的な支援が悪いと、短絡的には考えていません。 

ただ、そうであっても、仮に、あまりにも行き過ぎた支援があるとすると、競争原理を歪めてしまうという点では、中小企業の場合も同じだと思います。(今のところ、私には、あまりにも行き過ぎた支援があるとは思っていませんが・・・)

それに、同じ中小企業でも、支援を受けられる会社と、支援を受けられない会社が出てくるようなものだと、受けられる支援の差があまりにも大きいと、両者の間で不公平が生じてしまいます。

そう考えると、中小企業に対する支援は、もっと慎重であるべきだとも思いますが、経営者の皆さんはどうでしょう?

まあ、うちの事務所は『認定経営革新等支援機関』なんで、経営者の皆さんには、うちの事務所を利用して、もっと貪欲に公的な支援を受けて欲しいんですけどね。

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