未来の事業の形?

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、『人口減少』が、事業者に及ぼす影響について、お話ししてみたいと思います。

少し前に、2015年10月の国勢調査により、日本の人口減少が明らかになったことがニュースとして取り上げられていました。

以前から、日本は人口減少傾向にあることは、多くの専門家により語られていましたが、それがデータにより裏付けられたということになります。

人口減少・・・

減少した人数は、94万7千人余りということなので、そのインパクトはかなりのものです。

ちなみに、四国4県の人口は、愛媛が約139万人、香川が98万人、徳島が76万人、高知が73万人ですから、徳島や高知の人口よりも多い数が減少していることになります・・・

人口減少の問題は、もはや個人の力で如何こうできる問題ではないですが、それでも『事業者』にとっては、より深刻な問題です。

なぜなら、商売が成立するための条件は複数ありますが、その中でも、ダントツで重要なのは、『お客さんがいる』ということであり、人口が減少するというのは、お客さんの数が減少するということを意味するからです。

小売業などはその典型ですが、一定数の顧客が、自分の商圏内にいなければ、そもそも商売として成立しなくなります。

もちろん、グローバル企業のように、容易に海外市場に進出できるならば、日本の人口が減少したとしても対応はできるでしょうが、多くの中小企業は、日本国内で活動しているドメスティック企業が大半でしょうから、日本の国内市場が縮小することは重大事のはずです。

又、移民政策により、日本の人口減少を防いだとしても、異文化の地で育った彼らが、日本人と同じような消費行動をとってくれるかは未知数でしょうから、今まで通りの商売が可能かどうかは分からないと思います。

そして、今回の人口減少のデータは、日本全国が一律に、同程度減少しているのではなく、人口の移動が生じている、いわゆる都市部への『一極集中』が、より加速していることも明らかにしました。

都市部や、都市部に近い場所であれば、まだしばらくは今までの様なスタイルでの事業を続けていけそうですが、都市部から遠く離れた地方の場合には、近い将来、今までのような形での事業は難しくなってくるでしょう。

一方で、そのような事態を見越していたかのように、WEB関連の技術が進歩し、これらを使った事業が、すごい勢いで成長しています。

ピンチとチャンスは表裏一体・・・

いずれは、WEBとリアルの立場は逆転し、そもそもWEBでの事業展開ができなければ、リアルとしての事業も展開できないという時代が来るのかも知れません。

そんな時代がやってきたら、「そもそも、自分たちのやっている事業はリアルが前提だから・・・」なんて言っていても意味がありません。

それは、今までの成功体験にしがみついているだけの言い訳でしかありませんから。

時代に適応して、自らを変革できないのなら、滅びるだけです。

もちろん、士業やコンサルタントの事業も・・・

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