たかが経営相談、されど経営相談。

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

以前、フリーミアムと、無料の経営相談、有料の経営相談で、無料の経営相談と有料の経営相談との住み分けについて解説しました。

今回は、これを更に一歩進めて、お話ししたいと思います。

無料の経営相談には、商工会議所などの公的な役割を求められている団体が行っているものと、銀行などの金融機関が行っているものなどがあります。

これらの相談対応は、職員が行っているものもあるようですが、外部の有資格者の専門家を招集して、経営相談を行っているものもあります。

招集される外部の専門家は、商工会議所や銀行などから報酬をもらっているので、無料相談のサービスが成立するのです。

外部の有資格者の専門家が対応してくれる場合、レベルの高いアドバイスが得られる可能性は高いと思います。

ただ、外部の有資格者の専門家は、別途、直接自分に報酬を支払ってくれる顧客がいるのですから、心情的に、自分の顧客へのサービスと、無料相談にくる方へのサービスが同様というわけにはいかないでしょう。

ですから、お金があるのなら、(相談する相手の能力が高く、かつ、良心的な対応をしてくれることが前提ですが・・・)有料の経営相談の方が望ましいと、個人的には考えています。

しかし、中には、会社経営が上手くいっておらず、相談料すら工面できない状況に追い込まれている経営者の方もおられるでしょう。

このような場合には、公的な機関のサポートを、どんどん活用すべきです。

そして、そんなに資金に余裕があるわけではないので、なるべく安く、しかし、経営顧問に近い形態で、より身近な立場から、経営相談に対応して欲しいと思っている場合には、『経営革新等支援機関』のサービスを利用することをオススメします。

『経営革新等支援機関』とは、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行されたことに伴い創設されたものであり、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を対象に、これらを、国として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

つまり、あなたが経営相談をしようとする事務所などが、『経営革新等支援機関』に認定されていれば、国の中小企業を支援する施策を、『経営革新等支援機関』を利用することを通して、受けられるということです。

主な支援施策としては、

  1. 経営革新等支援機関による経営改善計画策定支援事業
  2. 経営力強化保証制度
  3. 中小企業経営力強化資金
  4. 経営支援型セーフティネット貸付
  5. 商業・サービス業・農林水産業活性化税制 などがあります。

1.は経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3 分の2(事業者の希望等に応じ十数万円から上限200 万円まで)まで負担してくれるというものです。

2.は保証について、3.4.は融資について、5.は税制について、それぞれ優遇してもらえるというものです。

ちなみに、白石茂義公認会計士事務所も、平成28年2月23日に、『経営革新等支援機関』に認定されました。

私の事務所に、ご依頼くだされば、上記の支援施策の優遇が受けられることになります。

詳しくは、中小企業庁などのホームページをご覧ください。

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