同一労働・同一賃金

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、『同一労働・同一賃金』について、お話ししたいと思います。

『同一労働・同一賃金』というのは、読んで字のごとく、同じ仕事をする労働者には、同じ額の賃金を支払うべきであるということを要請するものです。

諸外国では、『同一労働・同一賃金』の考え方が浸透していますが、日本では定着していません。

理由はいくつかあるのですが、主な理由は、日本には日本独自のルールがあるからです。

なぜ日本では浸透していないの?

簡単に説明すると、諸外国では、労働者が担当する『仕事』そのものが評価の対象となり、その価格が市場で決まります。つまり、担当する仕事によって給料の額は変わるということです。

一方、日本では、仕事を担当する『労働者』が評価の対象とされます。そして、評価の仕方も一律ではなく、年齢や経験、能力など、あらゆるものを考慮して行われることになります。そのため、担当する仕事が同じであっても、人によって給料の額は変わることになります。

このように、日本では日本独自のルールにより評価がされてきたのですが、最近になって、『同一労働・同一賃金』が注目されるようになったのは、正規・非正規労働者間での格差が無視できなくなってきたからです。

実は、非正規労働者については、『期間』により雇用がなされるため、従来の日本独自のルールがなじまず、『同一労働・同一賃金』の考え方により評価されています。

つまり、今の日本では、日本独自のルールによる評価と『同一労働・同一賃金』による評価とが、併存しており、これが、正規・非正規労働者間での格差に結び付いている形になっているのです。

このブログは、中小企業の経営者の方を対象に書いていますので、『同一労働・同一賃金』についての説明はここまでとしますが、これらの話は、将来的に人件費がアップするのか、それともダウンするのかという話にもつながりますので、無視もできないと思います。

特に、中小企業の場合には、優秀な人材を獲得しにくいという事情もありますから、これらに便乗して、安易にコストカットをするというのは、中長期的な視点から、あまり賢い選択とは思えません。

それよりも、『管理会計』によって、会社の活動を数値によって『見える化』し、従業員にも、このような数値を把握できるようにすることで、自分の頑張りがどのように会社利益に反映され、そして、その結果として、どのように自分の給料に反映されるのかという一連の流れを理解できるようするべきだと思います。

大企業だと、このような施策を行うことは不可能でしょうが、中小企業だとやれると思います。

『見える化』できれば、従業員に経営者意識を持たせられるでしょうし、彼らの積極的な協力を引き出すことが可能になるでしょうから、安易なコストカットよりも、結局は安くつくことになると思います。

見える化の効果は、非常に大きいのです。

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