軽減税率と新規事業の可能性?

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

今日は、消費税の軽減税率適用にまつわる話をしてみたいと思います。

新聞報道などを見ると、消費税の軽減税率についての議論が活発化しているようです。

今のところ、酒類を除く食料品と一定の条件を満たした新聞などが、軽減税率の対象とされるようですが、いわゆる外食などについては適用外としているため、その線引きについて、様々な問題点が指摘されているようです。 

軽減税率どうなるの?

例えば、ファストフード店など、店内で食事をしたり、テイクアウトをして家などで食べたりすることを選択できる場合、店内で食事をする場合には、軽減税率対象外となり、テイクアウトする場合には、軽減税率対象になると思います。

しかし、購入時にテイクアウトを選択するといって軽減税率の適用を受け、その後に、店内で食事をするような場合、本来ならば、店は、客から、本来の税率と軽減税率との差額分を追加で徴収しなければならなくなると思います。しかし、現実には難しいでしょう。

ちなみに、上述のような、法律の規定の不備をついたり、そもそも法律の規定が定まっていない部分をついたりして、税金を安くすることを、『租税回避』といいます。

一方、法律の規定に違反して、税金を安くすることを『脱税』といい、法律の規定に則って、税金を安くすることを『節税』といいます。

色で表現するなら、『租税回避』はグレー、『脱税』は黒、『節税』は白といったところです。

皆さんがよく御存じの、国際的な企業の中にも、この『租税回避』を行って、税金の支払いを免れているところがあります。

もちろん、課税当局側も、この不備に手をつけようとして、新たに規定を設けたりしているのですが、背後に様々な事情があったりする場合があり、そう簡単にはいきません。

しかも、『租税回避』というのは、『脱税』と違って、明確に法律の規定に違反しているわけではないので、白黒の決着をつけるには、裁判などによるしかなく、解決までには時間がかかるのです。

消費税の軽減税率についての対応について、今後どのようになるのかについては、現状ではよく分かりませんが、上述のようなテイクアウトの取扱いについては、早々に、取扱いに関するルールは定められると思います。

ただ、これら以外にも、法律の盲点になっているところはあるでしょうから、軽減税率が実際に運用され始めると、これらをついた、新しい商売が出てくる可能性があります。 

商売の仕方そのものが変わるかも?

『租税回避』が行われると、企業間での平等な競争が阻害されてしまいます。

とはいえ、税金というのは、誰であれ、払いたくないもの。 

法人税や所得税のように、事業者や会社が負担するものであれば、税金の支払いを軽減できるということは、経費を削減できることと同じような効果が見込めますが、これが消費税になると、販売価格を引き下げるのと同じ効果まで見込めるのですから、経営者の皆さんが、このことに着目しないはずがありません。

今後、どのようなものが現れるのかは分かりませんが、注目です。

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