確定申告の際には、○○にもご注意を!

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所のブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

確定申告のシーズンが到来しましたね。

皆さん、きちんと申告書などを作成できていますでしょうか?

一人でコツコツとスモールビジネスをしている場合や、創業間もない場合には、税理士はつけないで、事業者ご自身で、記帳や申告を行っている方が多いのではないかと思います。

確定申告の時期になりましたね。

たまに、「税理士をつけるタイミングはいつ?」という質問をされることがあります。

「法人成りした時からだ!」とか、「事業を始めた時からだ!」とか、世間では色々言われていますが、正直なところ、それは一律には決められないと思います。

ただ、個人的には、記帳や申告書作成などにかかる手間と、税理士などに払う代金とを天秤にかけて、代金を払ってでも手間を減らしたいと思うようになった時が、税理士をつけるタイミングだと思っています。

要は、『税理士の必要性を自分で強く感じた時』ということですね。(当たり前ですが・・・)

そう考えると、税務調査に入られた時なども、税理士をつけるタイミングになるのかも知れません。

税理士をつけるにせよ、自分でやるにせよ、税務申告に注意を払うことは、とても重要なことですが、実は、税務申告に関連して、これと同じぐらい注意を払うべきことがあります。

何だと思いますか? 

それは、『納税資金の確保』をしておくことです。

私自身の経験も含めて、課税所得が少ない間は、納税額が少ないので、『納税資金の確保』に関して、それほど注意を払わなくても、問題にはならないかも知れません。

しかし、事業も軌道に乗ってきて、課税所得が多くなってくると、納税額が多くなり、『納税資金の確保』は、重要性を増してきます

課税の対象になる所得、つまり、税務上の『もうけ』とも言えるものは、常に、背後に資金的な裏付けが有るわけではありません。

確かに、『もうけ』に該当するものは、売上代金の回収などにより、現預金の形をとって一旦流入しているのですが、それは一時的なものです。

それらは、たちまち、再投資されたり、各種の支払いにあてられたりして、流出してしまいます。

そのため、納税時期に、都合よく、手元に、納税資金がある保証はないわけです。

当然、資金をプールするなり、金融機関に借入れを行うなどして、『納税資金の確保』をしなければなりません。

課税所得=現預金残高ではありません!

さらに、消費税については、もっと注意が必要です。

なぜなら、消費税は、所得に対して課税されるものではありません。

そのため、所得が『赤字』であっても、消費税は納税しないといけないというケースが生じます。しかし、事業者というのは、無意識の内に、『もうけ』に対して、支払うべき税金を把握しようとしてしまいがちなのです。

まあ、消費税の場合には、それほど多額になることは少ないと思いますので、『納税資金の確保』ができず、滞納してしまうようなことは、あまりないでしょうが、それでも、滞納したりすると、すごく印象が悪いです。

特に、こっちのケースは、売上先から預かった税金を流用したと受け取られても仕方がないようなミスですから、くれぐれも、気を付けてください。

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