税金よりも社会保険などの負担の方が厳しい?

経営者の皆様、あけましておめでとうございます。

本年も変わらぬお引き立ての程、よろしくお願い申し上げます。

以前に、人事・労務のカテゴリーについては、労働基準法や労働保険、社会保険などに関する解説を取り扱っていこうと思っていると予告しておきながら、なかなか、これらを取り上げることが出来ませんでした。

理由は、私のブログでは、中小企業の経営者の皆様の経営のヒントになるようなものを解説していきたいと考えているからです。

労働基準法や労働保険、社会保険は、どちらかと言えば、労働者、つまり従業員からの立場から、彼らの権利をどう守っていくかという観点から語るべきものだと思うので、経営に役立つという切り口では、なかなか取り上げるのが難しいのです。 

そこで、2016年最初のブログのネタとして、何を書こうかなと悩んでいたのですが、2016年1月3日の日本経済新聞朝刊の『大企業の社会保険料などの福利費の負担増の記事』について思うところがあったので、本日はこのことについて書いてみたいと思います。

新聞記事の内容をざっくりと説明すると、社会保険などの負担額が増加したため、大企業の法定福利費が過去最高額を更新したというものです。

新聞記事では大企業となっていますが、中小企業も事情はそんなに変わらないと思います。それどころか、中小企業の方がもっと厳しいかもしれません。

問題は、増え続ける法定福利費に、会社側がどれくらい耐えられるのだろうかということです。

社会保険の制度そのものについては、国の制度として定まっているために、個人の力ではどうすることも出来ません。

しかし、国としては、一刻も早く、制度改革に着手しなければ大変なことになる可能性が高いと思います。

国として、国際競争力の強化を目指すのであれば、まず着手すべきは、この問題ではないでしょうか?

社会保険などの負担が大きい・・・

私のブログをご覧の経営者の皆様は、当然ご存じだと思いますが、社会保険などの企業負担は、税金と違い、赤字であっても発生します。しかも、今やその負担感は、税金よりも大きくなっています。

そのためなのかどうかは分かりませんが、中には、社会保険などを支払っていない会社もあるようです。

会社経営が苦しいのかもしれませんが、条件は他の会社も同じです。

社会保険などを支払わないというのは違法であり、許されません。

それに、私の予測ですが、マイナンバー制度が本格稼働すると、今まで以上に社会保険などの未払いを発見しやすくなると思います。

そのため、未払いの場合、摘発される危険が高くなってしまうのではないでしょうか?

皆様の会社は、きちんと社会保険などを負担されていると思いますが、この機会に、ご自分の会社が、どのくらいまでなら、社会保険などの負担の増加に耐えられるのかを試算してみてはどうでしょうか。

 

白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所では、士業コンシェルジュというコンセプトのもと、経営者の皆様からの経営相談に応じております。

必要の際には、お気軽にお問い合わせください。