消費税の軽減税率で思うこと・・・

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は、2015年12月10日の日付の情報に基づいた私の意見を書いてみたいと思います。

2015年12月10日の各新聞の朝刊では、加工食品にも軽減税率適用という内容の記事を、一面で報じていました。現段階では、まだ何とも言えないですが、加工食品と外食・酒類の間で、軽減税率の線引きがされそうです。

軽減税率の影響は無視できない・・・

私が、今回の新聞報道で、まず思ったのは、「外食産業」への影響でした。

たった税率2%の影響ですが、個人的には、この影響は結構大きいのではないかと思っています。

なぜなら、皆さん、税金にはシビアな対応をされるからです。

消費税率が3%→5%→8%へと引き上げられた時の、駆け込み需要とその反動の買い控えを思い出して頂ければ、皆さんも同意してくれるのではないでしょうか?

それに、私が以前「外食産業」に属する企業について、調査・分析した時、結構大きい影響があるのは、「中食」や「内食」への脅威でした。

「中食」というのは、加工済みの食品を自宅などで食べることです。コンビニやスーパーでお弁当を買って、自宅などで食べることが、これにあたります。

「内食」というのは、家で料理をして食べることです。家でお弁当を作って、職場などで食べる場合も、これに含まれます。

一方、「外食産業」というのは、差別化をしたとしても、一般に原価率が高く、あまり利益を取れません。そのため、一定量をさばけなければ、必要とする利益を確保することが難しい業種でもあります。

ですから、代替品である「中食」や「内食」は、決して無視できるような存在ではないのです。

そんな中、税率が8%と10%に差がついてしまったら、この差は、想像以上に厳しいものになるのではないだろうかと思っています。

ハンバーガーなどのファストフード店の取扱いがどうなるのかは、これからだと思われますが、加工食品として販売して、食べてもらうというスタイルにも、何かしらの規制が設けられるのかも知れません。

そうなると、外食産業の経営形態にも影響を及ぼしそうです。

いずれにせよ、そのような事態になったのならば、経営者の皆様は、自分たちが提供している価値が何なのかということをきちんと見極め、それによって、必要となる生き残り戦略やマーケティングを立案し、それらを裏付ける会計・財務をきちんと整備し、それらを支える人事・労務に対する施策を確立させる必要があります。

その際に重要となるのは、これらを切り離して考えるのでなく、これらを一体として取り組む必要があるということです。

経営戦略・マーケティング、会計・財務、税務、人事・労務は一体として取り組んで初めて効果があります!

白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所では、これらを一体として、経営相談に応じたいと考えております。

必要の際には、お気軽にお問い合わせください。