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今回は、「働き方の変化への対応」について考えてみたいと思います。

あなたが経営している会社の人手は足りているでしょうか？

もしも、人手が足りていないということであれば、「日本全体が人口減少で働き手が減っているのだから自分たちには解決できない問題だ……」と諦めるのではなく、「なぜ、わが社では人手が足りていないのか？」と真剣に原因を考えていく必要があります。

なぜなら、日本の生産年齢人口（＝15歳から64歳までの人口のこと）は確かに減少しているのですが、日本の労働者人口（＝15歳以上の就業者と完全失業者を合わせた人口のこと）は増加しているからです。

これは、生産年齢人口のうち、実際に働いている人たちが増えている、あるいは、働きたいと願っているが職が見つからない人たちが増えている、そして、外国人労働者が増えているということを意味しています。

日本人の労働者に限定して説明すると、これまでの主力であった定年退職前の男性の働き手は減少しているものの、定年退職後も働き続けている男性が増えていることや、これまでは結婚することで家庭に入っていた女性が共働きをするようになったこと等の人々の働き方の変化が生じているのです。

これまでの定年退職前の男性が働き手の主力であった時代であれば、とりあえず長時間労働を従業員に強いることで仕事を回すことが可能でした。

しかし、定年退職後も働き続けている男性（特に健康に不安のある方）や、結婚した後も共働きをするようになった女性（特に子育て中や介護をしている方）の場合、これまでのような長時間労働を強いることは簡単ではありません。それどころか、彼らに多く働いてもらうためには、柔軟な働き方ができるような工夫をする必要があります。

一方で、人手が不足していると困っている企業の多くが、事務仕事などのスタッフ業務を除けば、上述したような人々の働き方の変化に上手く対応できていない場合がとても多いような気がします。

このような現象が生じている主な原因としては、それらの企業が生み出している付加価値があまりにも低すぎて、それなりの生活をしていくために必要な給与を獲得するためには、個々の従業員が量をこなす必要があったからではないかと考えています。

つまり、人手が不足している原因は未だに長時間労働に依存したビジネスモデルを続けていることであり、そのために従業員の労働時間を減らしてしまうと提示できる賃金が低くなりすぎて、あまり働き手が集まらないのだと考えられるのです。

そうなのだとすれば、長時間労働に依存したビジネスモデルを見直すことは簡単ではありませんが、この事実から逃げていても問題は解決しませんから、手遅れにならないうちに手をつける必要があります。

一方、中小企業の経営者であるあなたが「ウチが欲しいのは専門の知識やそれなりの経験を積んだ人だから……」と悩んでいるのだとすれば、こちらは人手が足りていないのではなく、必要な人材がいないという問題なので、これまで買い手市場であることに胡坐をかいて、人材育成をさぼっていたことが原因だと考えられます。

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