事業の収益性を改善する手続きを策定するためには……(中小企業経営者のための事業再生!その12)

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今回は、「事業の収益性を改善する手続き」について考えてみたいと思います。

新年早々ショッキングな新聞記事が……

2019年1月15日の日本経済新聞に「中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)」により延命されてきた中小企業の倒産件数が増加傾向にあることを伝える記事が掲載されていました。

中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)とは、中小企業がリスケジュール(通称リスケ)の申込みを行なった場合に金融機関はできるだけ柔軟に対応するよう努力義務を定めた法律のことですが、これにより経営不振の問題を先送りにした影響が今頃になって出てきているというわけです。

更に、この記事では、破綻予備軍が2割増しになっていることも伝えており、このままいくと、かつてのように不良債権問題が世間を賑わせる可能性もあるように思います。

不良債権問題を解決するために「金融検査マニュアル」が作成されたのですが……

ちなみに、2013年3月に中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)の再延長の期限が切れることに合わせて、2012年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、経営革新等支援機関などの中小企業の経営支援を行うための制度が整備されましたが、個人的にはこちらもそれほど上手くいっているようには思えません……

本当に大事なのは……

前に、事業再生を前に進めるには、経営改善計画の承認を得ることが必要だが……(中小企業経営者のための事業再生!その6)で、事業再生のための手続きの概観を説明しましたが、先ほど紹介した新聞記事をご覧になれば分かるように、リスケジュールなどの「借入金の返済に関する手続き」は、あくまでも事業再生を成功させるまでの“時間稼ぎ”のための対策でしかありません。

ですから、本当に大事なのは「事業の収益性を改善する手続き」の方なのです。

本当に大事なのは「事業の収益性を改善する手続き」の方です!

とはいえ、事業の収益性を改善する手続きは、企業が置かれている環境によって内容は大きく変わってくるため、ここで一般的な説明をしてもあまり意味がありません。

けれども、それだと話が前に進まないので、事業の収益性を改善する手続きを策定する上での留意点について、2点説明したいと思います。

ひとつ目は、状況の把握(デューデリジェンス)をきちんと行うことで十分な情報を収集することです。

尚、その際には、先入観を持たないようにすることがとても大事になってきます。

なぜなら、先入観を持たないことで「もうダメだ……」と思うような場面であっても、意外なところから解決法が見つかったりするからです。

そのためにも、専門的な知識を有していることは当然ですが、過去の成功体験にとらわれず、臨機応変に思考できる専門家に依頼をする必要があります。

ふたつ目は、中小企業の経営者であるあなた自身が過去の成功体験にとらわれず、外部の意見に対して素直に耳を傾けられるようになることです。

私自身もそうですが、人間は保守的でこれまでの行動を変えることをとても嫌いますから、「○○を□□に変えるべき」とアドバイスされても、変えなくてもよい理由をあれこれと探し出してきて、たちまち自己を正当化してしまいます。

これまでの行動を変える決断を直ちに下すことは難しいでしょうが、グズグズしていると時間を無駄にするだけです。

”変える”には時間がかかります!

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