ヒト・モノ・カネ・情報のヒトについて考える!

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今日は、ある新聞の記事を読んでいて、気がついたことを解説してみたいと思います。

経営者の皆様は、法定労働時間が、1日で8時間、1週間で40時間と定められており、この時間を超えて働かせた場合には、労働者に、割増賃金を支払わなくてはいけないことはご存じだと思います。

極たまに勘違いをしている方がおられるのですが、これは、割増賃金さえ払えば、残業をしてもらってもOKということではありません。

そもそも、労働基準法上では、労働者に、法定労働時間を超えて労働させることが禁止されています。つまり、割増賃金を払っていても違法になるのです。

法定労働時間を超えて働かせると、労働基準法に違反してしまいます。

ただ、どんな場合であっても、法定労働時間を超えて労働してもらうことが出来ないとなると、色々と問題が生じる恐れがあります。

そこで、時間外労働協定、いわゆる36協定を労使間で結ぶことで、一定の限度内において、法定労働時間を超えて労働することが可能となります。

他にも、変形労働時間制を採用することなどにより、一定の限度内において、法定労働時間を超えて労働することが可能となります。

中小企業の場合、人不足のところも多いですし、残業なしというようなところは、あまり存在しないと思います。

更に、いわゆるブラック企業といわれるような、サービス残業が横行しているようなところも多いかも知れません。

しかし、経営者の皆様、今一度考えなおしてみてください。

事業に不可欠な経営資源である、『ヒト・モノ・カネ・情報』の一つである『ヒト』は、事業を発展・拡大させるのに欠かせないものです。

『情報』も、正確には『ヒト』を介在して存在することが出来ます。

つまり、『ヒト』は、会社経営にとって、会社の強みの源泉の中心にあるものだということです。

従業員に対する扱いをぞんざいにすることは、目先の欲にかられて、会社の強みを削ることにつながる恐れがあります。

それよりも、非常に大変でしょうが、自分の会社の戦力となるように、従業員を大事に育てていく方が、会社経営にはプラスに働くのではないかと思います。

従業員を育て、彼らの能力を高めていくことで、会社の業績も良くなるでしょうし、そういう会社には、自然と能力が高い人材が集まってきます。

優秀な人材が集まることで、会社は強くなります。

そうであるならば、労働者としての最低限の権利を保障するためのものである『労働基準法』を順守することは、経営者としては当然のことではないかと思います。

白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所では、士業コンシェルジュというコンセプトのもと、会社の強みに着目した『経営相談』に応じております。

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