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このブログ記事は、2020年1月18日に改題・更新しました。

今回は、「粉飾（粉飾決算）」や「逆粉飾（逆粉飾決算）」について解説したいと思います。

景気が後退局面に入ると、中小企業であっても「粉飾（粉飾決算）」を行う企業が増えてきます。

ちなみに、粉飾（粉飾決算）とは、決算書などの内容を実態よりも良く見せようとする行為のことであり、逆粉飾（逆粉飾決算）とは、決算書などの内容を実態よりも悪く見せようとする行為のことです。

上場企業の場合、企業の業績が株価や経営者の能力評価に大きく影響するため、「粉飾（粉飾決算）をしているのでは？」という疑念が常につきまとうことになります。

しかし、中小企業の場合、必ずしも企業の業績が株価や経営者の能力評価に大きく影響するとは限らないため、粉飾（粉飾決算）を行う危険は上場企業ほど高くはありません。

それどころか、通常の場合は、税金の支払いを少しでも減らそうと逆粉飾（逆粉飾決算）をする危険の方が高いと考えられているため、税務署が目を光らせているという状態です。

けれども、銀行などの金融機関から融資を受けている中小企業については、景気が後退局面に入ることで企業の業績が悪化してしまうと、融資を継続してもらえなくなる可能性が高まるので、中小企業であっても粉飾（粉飾決算）を行う危険が高まります。

粉飾（粉飾決算）の一番恐ろしいところは、「粉飾（粉飾決算）に手を染めてしまうと、簡単には止められなくなる！」という点です。

なぜなら、世に知られている粉飾（粉飾決算）の手法のほとんどが、いわゆる“利益の先食い”をしているに過ぎないため、先食いをした利益以上の利益を翌期に獲得できなければ、その分だけ企業の業績が悪化しているように見えてしまい、これらを隠すために再び粉飾（粉飾決算）をしなければならなくなるからです。

そのため、翌期の業績が誰もが目を見張るぐらいのV字回復でもしなければ、粉飾（粉飾決算）を止めることはできず、あとは粉飾（粉飾決算）を延々と続けることになってしまいます。

しかも、粉飾（粉飾決算）を続けていくにしても、これらを発見されないようにするためには、粉飾（粉飾決算）により過大に計上している金額を段々と大きくしていかなければなりません。

つまり、（矛盾しているようですが……）粉飾（粉飾決算）を続ければ続けるほど、粉飾（粉飾決算）をしていることが発見されやすくなるのです。

ですから、どんなに上手く粉飾（粉飾決算）をしているつもりでも、いつかはバレることになるため、粉飾（粉飾決算）では問題を解決することができません。

ただ、問題解決のための貴重な時間をムダにしているだけなのです。

「少しぐらいなら大丈夫だろう……」と思ってしまう経営者の気持ちは理解できますが、それでも、一度始めてしまうと簡単には止められなくなるのが粉飾（粉飾決算）なのです……

次回は、「不正」や「誤謬」についてお話ししたいと思います。

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