新日本監査法人の処分について思うこと。

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回は、新日本監査法人に対する処分について思ったことを解説してみたいと思います。

私のブログは、『経営のヒント』つまり、経営者の日々の仕事に役立てられるような情報を発信するという枷をはめているつもりなので、今回解説するような内容のものは、どう扱うべきか悩んでいたのですが、思い切って取り上げることにしました。

処分に関する私の意見としては、『致し方ない』といったところです。

誰かが結果責任を負わなければ、この問題は終わらないでしょうから。

しかし、本当のところはどうだったかというのは、当事者でなければ分からないものです。

色々想像することはありますが・・・

なぜ、こんなことに?

それよりも問題なのは、『なぜ、このようなことになってしまったのか?』ということでしょう。

あくまでも私個人の意見であると前置きをしておきますが、このような問題が生じるのは、結局は、監査法人(公認会計士)が会計処理の是非のみに注視するからだと思っています。

会計処理のみを追っていても、世間で騒がれている『不正会計』の問題に対応することは出来ないでしょう。

やはり、会社の経営の是非に踏み込まないと、この種の問題に対応することは出来ないと思います。しかし、監査法人(公認会計士)には独立性を保持することが強く要請されます。

この独立性には、会社の経営には、直接口を挟まないという、いわゆる『中立性』ともいうべき性質も含まれていると解釈されます。

そのため、経営者とのコミュニケーションが不十分だと対応が遅れ、気がついたときには手が付けられないという状態になってしまうのだと思います。 

今回の場合であれば、経営陣の見通しの甘さに、何時、監査法人(公認会計士)が気づいたのかが、運命を分けたのではないでしょうか。

今回の件を受けて、今後、ますます、監査法人(公認会計士)の独立性が強化されると予想されます。

しかし、経営者との十分なコミュニケーションを行うためには、その前提として、監査法人(公認会計士)と経営者との間での信頼関係が構築されていることが必要となるのです。

そのため、独立性が強化されると、ますます、会社経営の状態を正確に把握することが難しくなってしまうでしょう。

そうなると、また今回のようなことが起きてしまう可能性が高まるのです。

私などは、このような負のスパイラルに陥ってしまうのではないかと危惧してしまいます。

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翻って、中小企業の経営者の皆様、あなたは会社経営に自信を持って取り組んでいますか?

監査法人は、会社経営の是非を直接意見することは出来ませんが、私は違います。

私は公認会計士ですが、私がやっているのは経営相談事務所だからです。

私は、会計という視点からだけでなく、経営戦略やマーケティング、財務、税務、人事・労務といった、複合的な視点から、会社経営に対する意見をすることが出来ます。

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