減税してもらうために設備投資をするべきなのか?(その設備投資は正解なのか?その5)

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このブログ記事は、2017年8月24日に改題・更新しました。

今回は、設備投資減税や減価償却の特例を受けるために、設備投資をするかどうかを判断することの是非についてお話ししたいと思います。

景気が後退してくると……

景気が後退しているような場合には、政府は様々な景気浮揚策を打ち出してきます。

その中には、設備投資減税や減価償却の特例といったようなものもあるので、中小企業の経営者であるあなたも、「減税してくれたり、減価償却費を多く計上できたりするのなら、ウチも設備投資をするべきじゃないだろうか?」と悩んだことがあるかもしれません。

でも、設備投資減税や減価償却の特例を受けるために、設備投資の決定をするというのは、本当に正しいことなのでしょうか?

本当にそれでいいのかな……

確かに、設備投資減税を受ける場合には、その分支払うべき税金の額が少なくなりますし、減価償却の特例が認められる場合には、特定期間の減価償却費を多く計上できることになるので、その期間については、支払うべき税金の額が少なくなります。(もちろん、減税になるためには黒字であることが前提です!)

そのため、設備投資をして、設備投資減税や減価償却の特例を受けないと、何だか損をするような気がしてくるのも分からなくもありません。

設備投資をするかどうかの判断は、何によってするべきか?

上述の説明のように、設備投資をすることで減税されるのであれば、その分、利益も多くなることを意味しますから、当然、該当する設備投資案の年間利益率(年間利回り)は高くなることになります。

確かに、減税されることで年間利益率(年間利回り)は高くなる……

そうすると、経営戦略上の観点から採用したいと思っていても、年間利益率(年間利回り)を考慮すると対象外であると判断せざるをえなかった設備投資案があったとしたなら、これによって、再び検討対象になるようなことはあるでしょう。

このような場合であれば、結果として、設備投資減税や減価償却の特例を受けることを条件に設備投資の決定をすることはありえます。

しかし、最初から、年間利益率(年間利回り)の条件はクリアしていても、経営戦略上の観点から採用が見送られていたような場合であれば、減税されて、その分、利益が多くなったとしても、そのことは、設備投資をするかどうかの判断には影響を及ぼさないはずです。

ですから、このような場合には、設備投資減税や減価償却の特例を受けるために設備投資の決定をするということはありえません。

つまり、設備投資をするかどうかの判断は、まずは、経営戦略上の観点から行われるべきものであって、設備投資減税や減価償却の特例を受けるために、設備投資をするかどうかを判断するというのは、あくまでも二次的なものでしかないということです。

それなのに、設備投資減税や減価償却の特例を受けないと、何だか損をするような気がするからという理由だけで設備投資をしてしまうと……(本当に損をすることになってしまいますよ!)

経営戦略上の観点から、採用するべきか?

次回は、設備投資をすることによって、人件費を減らせるのか?ということについて解説します。

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