銀行が、あなたの会社に融資したくないのはなぜか?(上手に資金調達しよう!その1)

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今回は、債務者区分などについて解説したいと思います。

あなたの会社の銀行格付けは?

近頃は、事業融資について銀行間での競争が激しくなっているようですが、あなたが経営している会社はどうでしょうか?

もし、このような状況であっても、銀行から融資が受けられないようなら、あなたの会社の「銀行格付け」(=銀行からの評価のこと)が低いことが原因なのかもしれません。

銀行格付けが低い……

そのため、あなたの会社の銀行格付けがどうなっているのかを知っておくことがとても大事になるのですが、ほとんどの銀行は様々な理由から、銀行格付けについてあまり語ろうとしません……

銀行格付けの前提である債務者区分

銀行格付けについては、後々、詳しく解説していきたいと思いますが、まずは、その前提となる「債務者区分」について少しお話ししたいと思います。

これは、もともとは、金融庁が銀行などの金融機関を検査する際の検査官への指針として作成された『金融検査マニュアル』に記載されていたものでした。

つまり、銀行などの金融機関に対する監督機関である金融庁が、銀行などが自己の融資先をきちんと査定できているかを確かめるための基準の一つだったのです。

債務者区分の表

現在では、各々の金融機関で、この債務者区分を基にそれぞれ独自の事情などを反映することで、融資先の顧客をランク付けするための銀行格付けを作成しています。

ですから、まずは、銀行格付けの前提である債務者区分がどういうものなのかを正しく理解をすることが、上手な資金調達をする上で非常に大事になってきます。

融資をしたくてもできない銀行側の本当の理由

実は、上述の事情以外にも、債務者区分を理解しておく理由があります。

それは、債務者区分が銀行などの金融機関の「引当率」にも影響しているということです。

引当率の表

中小企業の場合、ほとんどの会社が税務会計しか行っていないため、あまり意識したことがないかもしれませんが、財務会計では、金銭債権等に対して、回収可能性の程度に応じて「貸倒引当金」を計上する必要があります。

当然、このことは、普通の会社であろうと銀行などの金融機関であろうと同じなのですが、銀行などの金融機関では資金の貸出しがメインの事業なのですから、普通の会社よりも厳格に処理する必要性が高く、又、引当金の計上額もずっと大きくなります。

ただ、引当金の計上額が大きくなると、その分だけ自己資本が少なくなり、又、銀行の業績を悪化させてしまいます。

つまり、債務者区分や銀行格付けが低いところに融資をしてしまうと、実際に貸倒れなど生じていなくとも、ただ融資をするだけで、銀行の財務状態と業績が悪くなってしまうのです。(当然、銀行の外部株主も、金融庁も黙ってはいないでしょう……)

このような事情から、銀行としては債務者区分や銀行格付けが低いところには安易に融資ができないのです。

次回は、債権者区分と銀行格付けの関係などについてお話ししたいと思います。

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