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経営相談業務の内容

私どもの事務所では、経営者支援業務、組織活性化支援業務、創業支援業務、事業承継支援業務、経営改善支援業務という、5つのメニューをご用意しておりますが、経営者であるお客様の中には、それ以外のことについても、経営相談にのって欲しいというご要望があるかも知れません。
そこで、上の5つのメニューにないものにつきましては、経営相談業務という形で、業務提供させて頂こうと考えております。
もちろん、他にも、私どもの事務所で対応できるものであれば、こちらの経営相談業務で対応させて頂きますので、まずは、お気軽にお問い合わせ願えればと思います。
尚、私どもの事務所は、士業コンシェルジュのコンセプトを採用しております。
ですから、一つの経営問題について、複数の視点から、その解決に必要な情報を収集し、整理し、検討した上で、対応していきます。
そのため、専門家にありがちの『独り善がりな意見』ではなく、経営者である『あなたの意思を尊重した情報』を提供していくことになります。
そして、私どもの事務所は、経営革新等支援機関として、国から認定を受けております。
経営革新等支援機関からの業務を受けた場合、条件さえ整っていれば、融資や保証等について、特別な待遇を受けることが可能になりますので、これらの特典も積極的にご活用いただけます。
又、私どもの事務所は、ミラサポの専門家登録もしておりますので、お客様の方で、商工会や商工会議所などの派遣可能機関に対して、私どもの事務所を指名することが可能なようであれば、同一期に原則3回まで、専門家の利用に関する費用を、国が全額支援してくれます。
(現在は、お客様からのご要望に基づき、専門家の側から、商工会や商工会議所などの派遣可能機関に対して、専門家の派遣申請をすることはできなくなっております。)
経営相談業務の手順

- お問い合わせ
- 電話等による契約前の事前調査
- 業務受託可否の検討
- 業務契約の締結

- 経営者及び従業員へのヒアリング
- その他情報収集
- 情報分析・検討

- 解決策の立案
- 解決策の実行
- 実行後のフォロー
基本的に、1回につき、6時間程度の会社への訪問となります。訪問頻度は契約により異なります。
尚、経営相談業務につきましては、業務内容が事前には分かりませんので、上記の情報分析フェーズ以後の手順の流れについては、必ずしもこの流れ通りにはならない場合がございます。ご了承ください。
経営相談業務の契約形態及び料金
経営相談業務につきましては、業務内容が事前には分かりませんので、業務提供の形態は、その業務内容に応じて、それぞれ契約で定めるものとします。
尚、料金につきましては、工数などによって変動しますので、お問い合わせください。
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