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経営改善支援業務の内容

経営改善支援業務

経営改善支援業務とは、一言でいうのならば、『経営改善計画』の策定を支援するというサービスです。

そもそも、経営改善計画は、業績が悪化した貸付先に対し、金融機関が作成を求めるものですが、私どもの経営改善支援業務は、国が定めた『経営改善計画策定支援事業』の一環として行われます。

これは、借入金の返済等、財務上の問題を抱えていて、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にある中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が、中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進する事業とされています。(独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページより)

尚、私どもの事務所は、経営革新等支援機関として、国から認定されています。

ですから、私どもの事務所の支援を受けて、あなたの会社の経営改善計画を策定しますと、経営改善計画策定に要する費用(フォローに関する費用も含む)について、総額の2/3については、国からの補助が受けられます。(事業規模等に応じて数万円~最大200万円まで)

又、信用保証協会による保証につきましても、有利な取扱いが用意されています。

但し、もし、あなたが、「銀行に言われたから、とりあえず経営改善計画を作りたい」とか、「お金もないので、手っ取り早く経営改善計画を作りたい」とか思われているのならば、他のところに依頼することをお勧めします。

なぜなら、私どもの事務所は、このようなサービスにありがちな、金融機関を説得するためだけの、ただの数字合わせに終始するのではなく、あなたの会社の経営を、本気で立て直すための計画を策定し、支援していくからです。

そのため、私どもの経営改善支援業務は、「なぜ、あなたの会社の経営状態が悪化したのか?」について、その原因と対策を、士業コンシェルジュのコンセプトにより、多方面から徹底的に追及していきますので、時間も多少かかりますし、経営者であるあなたにも、経営状態を悪化させた原因と真摯に向き合う覚悟が必要になります。

しかし、あなたが、本気で会社経営を立て直したいと思っているのならば、あなたの願いを叶える、最も有効な手段であることには、間違いありません。

経営改善支援業務の手順

分析・検討フェーズ
  1. 経営者及び従業員へのヒアリング
  2. 会社外部・内部の環境分析
  3. 経営悪化原因の洗出しと検討
方針立案フェーズ
  1. 経営改善のための方針の立案
  2. 改善計画への落とし込み
  3. 計画の整合性・実現性のチェック
計画作成フェーズ
  1. 改善計画書等の作成*
  2. 作成後のフォロー

基本的に、1回につき、6時間程度の会社への訪問となります。訪問頻度は契約により異なります。

尚、経営改善支援業務につきましては、計画作成フェーズが完了すれば、その時点で業務提供は終了となります。

*計画書等の作成につきましては、基本的に、私どもの事務所で行っておりますが、一部につきましては、お客様の方でも作成をお願いすることがございますので、ご了承ください。 

経営改善支援業務の契約形態及び料金

経営改善支援業務に関しましては、計画作成フェーズ完了までの契約となり、その後の契約の更新はございません。

尚、料金につきましては、工数などによって変動しますので、お問い合わせください。

但し、国からの補助が受けられますので、実質は1/3の金額となります。

又、作成後のフォローにつきましては、半年から1年間を予定しておりますが、料金については、こちらについても、国からの補助が受けられますので、実質は1/3の金額となります。

白石茂義公認会計士事務所

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