事業承継問題と税金対策

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

様々な事業承継の問題がありますが・・・

あなたは、事業承継についてお困りではないでしょうか?

例えば、自分がこんなに苦労しているのに、大企業に就職している息子に跡を継がせるべきかと躊躇していたり、自分の会社を継ぎたいという子供がおらず、一体誰に会社を継いでもらえばいいのかが分からなかったり・・・

このように、今、日本では、多くの中小企業の経営者の方が、様々な事業承継の問題で悩んでいます。

中には、事業もそこそこ上手くいって、会社もドンドン成長しており、更には、跡を継ぎたいといってくれる息子もいるのに、事業承継に関する税金のことで悩んでいる方もおられます。

なぜなら、日本では、諸外国と比較して、事業承継に高額な税金がかかるからです。

税金が高い・・・

事業承継をする場合、経営者であるあなたが保有している株式(あなたの会社の株式)を、事業を承継する者に継がせることになりますが、この行為は相続税などの課税の対象になります。

そして、中小企業であるあなたの会社の株式は、株式市場で売買はされていませんが、税法ではそれらを評価するための方法を定めており、それに従うと、あなたが思うよりもずっと高い価格で評価され、課税される可能性があるのです。

他にも、会社で使っている不動産や固定資産の中に、あなたの名義になっているような不動産や固定資産があるようなら、これらも課税の対象になってしまいます。

こんな感じで、日本では、事業承継に高額な税金がかかるので、そのための対策が非常に重要になってきます。

事業承継税制、きちんと対策をしよう!

国も、原則通りに課税をしていたのでは、事業承継がスムーズに行われず、様々な弊害が生じてしまうので、そのような弊害を防止するために、一定の配慮のもと、様々な制度を用意しています。

例えば、先ほどの、事業承継に伴う株式の譲渡に対する問題については、非上場株式等の納税猶予や免除のための特例が用意されています。

特例を適用するためには様々な要件をクリアしないといけないので、どんな場合にも利用できるわけではありませんが、それでも年々見直しが行われ、昔に比べると、特例を利用しやすいようになってきています。

この他にも、相続税には様々な特例がありますので、それらを知っておくといいと思います。

特例を使えば・・・

ということで・・・

実は、愛媛県松山市の和田経営相談事務所にて、2016年9月24日(土)の15:30から、相続税に関する勉強会が行われます。(尚、講師は私ではありません。)

ご興味のある方で、都合のつく方は、この機会に相続税の基本について学んでみてはどうでしょうか?

尚、お問い合わせ先は、和田経営相談事務所となります。

電話でのお問い合わせ:089-904-1437

メールでのお問い合わせ:http://wada-keiei.com/shigyou

 

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