事業承継の問題、結局は・・・

この度は愛媛県今治市の白石茂義公認会計士・税理士・中小企業診断士事務所のホームページのブログをご覧いただき、誠にありがとうございます。

事業承継の問題の本質とは?

今日は、事業承継問題について、お話ししたいと思います。

前にも、何度か説明したことがあるのですが、事業承継問題というのは、会社の持分(株式のこと)などの相続や贈与の問題というよりも、その会社としての強みを、どのように次世代に引き継ぐかの問題であると考えるべきです。

最近では、次世代に引き継がせるだけの会社の強みがないようなら、無理に事業承継をする必要はないのではないか?とさえ思ってしまうこともあります。

確かに、事業承継ができないために、会社を解散したりすると、地域の雇用が減るので失業者が増え、取引会社も取引が減少することで経営が苦しくなり、地域経済も縮小してしまいます。

そのため、会社をなるべく維持できるように、国としても、様々な対策をしていくというのは非常に理解できます。

事業承継問題に関して、国は、様々な対策をしています!

特に、黒字の会社で、地域経済の活性化に貢献しており、これからも成長・発展が強く望めるような会社であれば、どのような手段を採ってでも、その会社を継続するべきだと強く思います。

けれども、よくよく考えれば、このような会社は、自分の会社の強みをよく把握しており、親族内承継にこだわらなければ、周りの関係者がほっとかないでしょうから、時間はかかっても、何かしらの方法により解決に向かうと思われます。

事業承継の問題をデータで見ると・・・

日本全体の問題として語られることが多い事業承継問題ですが、会社帝国データバンクによる『2016 年 後継者問題に関する企業の実態調査』を見ると、地域や業種、売上規模によって、それぞれバラつきがあることが分かります。

例えば、後継者の不在率の全国平均は66.1%ですが、地域別に見ると、北海道が74.0%であるのに対し、四国は50.7%と開きがあります。

又、業種別の後継者の不在率の場合には、その他(残念ながら内容は分かりません・・・)が55.4%、製造業が58.7%、サービス業が71.3%といったように、収益性が高いと思われる業種は後継者の不在率が低く、逆に、収益性が低いと思われる業種の後継者の不在率は高くなっています。

更に、売上規模については、1,000億円以上の会社の後継者の不在率が25.0%であるのに対し、1億円未満の会社の後継者の不在率が78.2%と、売上規模が大きい会社ほど、会社の後継者の不在率は低くなるという傾向があります。

データを見る限り、一定の傾向が見られるが・・・

以上のことから判断できるのは、地域に関しては、地域特性があるとしか考えられませんが、業種別及び売上規模に関しては、業績が良い会社ほど、会社の後継者の不在率は低く、逆に、業績が悪い会社ほど、会社の後継者の不在率は高くなる傾向にあると考えられます。

つまり、会社としての強みをきちんと把握し、これを効果的に活用できているかどうかが、事業承継を行いやすいかどうかに影響を与えているのではないかと推察できます。

さて、経営者であるあなたはどう思ったでしょうか?

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