中小企業の決算書は、経営判断に利用できるか?

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今日は、決算書について、お話ししたいと思いますが、中小企業の経営者の皆さんは、「決算書は経営判断に利用できる」と考えているでしょうか?

決算書は経営判断に利用できるか?

これについては、多くの中小企業の経営者の方が、利用できないと考えていると思います。

しかし、これは、私の考えでは、半分正しく、半分間違っていると思います。

正しいと思うというのは、多くの中小企業では、そもそも正しい決算書を作成していないと思うからです。

税金対策のために、経費を多めに計上して、利益を意図的に小さく計上していたり、逆に、銀行の融資対策のために、利益を意図的に大きく計上していたりしたのでは、これらを経営判断に利用できるわけがありません。

又、私の知る限り、99%の中小企業は、『税務会計』しか実施していません。

『税務会計』では、どんなに正しく決算書を作成していても、経営判断には利用できません。

それらは、所詮、税金計算を正しく行うことに特化された会計だからです。

税金計算を正しく行うことに特化された会計で作成された決算書で、正しい経営判断なんてできるはずがないでしょう。

一方、間違っていると思うのは、経営判断をすることに特化された会計で決算書が作成されたのであれば、これを経営判断に利用できるからです。

経営判断をすることに特化された会計というのは、外部の、つまり株主や債権者が経営判断するためのものである『財務会計』と、内部の、つまり経営者が経営判断するためのものである『管理会計』です。

決算書というのは外部向けのものですから、一般には『財務会計』により作成されるべきですが、経営者が経営判断に利用することも考慮するのならば、経営者が経営判断に利用する決算書を、別途『管理会計』により作成すればいいだけです。

会計には、税務会計・財務会計・管理会計があります。

このように、決算書を『財務会計』や『管理会計』で、正しく作成していれば、決算書を経営判断に利用することができるようになります。

そして、それは、経験や勘などに頼った経営からの脱却を意味します。

きちんと、数字の裏付けのある判断に基づいた会社経営と、経験や勘などに頼った成り行きの会社経営、どちらがいいのかは、もうお分かりですよね?

『管理会計』の導入を、ぜひご検討下さい。

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