続、事業承継について考える!その6

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

その4、その5では、事業承継には、大きく分けて、

  1. 親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  2. 親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  3. 第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)

の三つがあることと、それらの問題点及び対応などについて解説しました。

今回は、これらの引き継ぎが上手くいかない場合について、解説してみたいと思います。

事業承継が上手くいかない・・・

準備不足などの理由により、事業承継したくても、親族の後継者や、親族以外の後継者を見つけられない場合や、第三者に事業を買取ってもらおうと考えていても、どこに相談したらいいか分からないという場合があるかと思います。

このような場合に備えて、公的機関などで、事業承継の相談窓口を設けたり、支援する機関を設けたりしています。

単純に、後継者や事業の購入者を、個人レベルでは見つけられないという場合には、このような機関に相談することは、有効だと思います。

しかし、企業価値の源泉が乏しい、つまり、会社の強みがあまりないという理由が背景にあり、事業を引き継いだり、事業を買取ったりしようとする者が現れないような場合には、公的機関の事業承継の相談窓口や支援機関に相談を持ちかけても、望ましい結果になる可能性は低いのではないでしょうか?

このような会社では、後継者や事業の購入者を探すよりも、その会社の企業価値の源泉である会社の強みを特定し、それらが無くなってきている理由を分析・検討することの方が先のような気がします。 

事業承継は、日常の会社経営の積み重ねの上にあるものだと思います。

『なぜ、自分の会社は続けてこられたのか?何が他社よりも優れているのだろうか?』ということを、日常の会社経営で、常に考え続けていたならば、経営者がバトンタッチする場面においても、事前の準備はしているはずであり、これらは、比較的、スムーズに進むはずです。

事業承継とは、正に、このような会社の強みを次の者に引き継いでいくことに他ならないのですから・・・

事業承継でも、会社の強みを把握しておくことが重要です。

これはあくまでも私の憶測なのですが、今起きている事業承継の問題の内、いくらかの割合については、会社の強みがあまりないという理由によって、事業を引き継ぐ者や事業を買取ったりする者が現れないために生じているのではないかと思っています。

そうであるなら、上述したように、事業承継のための政策の効果は限定的な気がします。

常日頃から、会社経営について、客観的に分析してもらえる相談相手を見つけ、会社の強みを更に強くしたり、継続させたりする努力を、地道にしていくことが重要です。 

白石茂義公認会計士事務所・白石茂義税理士事務所・白石茂義中小企業診断士事務所では、「事業承継」に関する『経営相談』のみならず、日常における『経営相談』にも応じております。

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