続、事業承継について考える!その5

経営者の皆様、いつも私のブログをご覧いただき、ありがとうございます。

今回も、後継者の選定による、事業承継のパターンについて、解説してみたいと思います。

前回の復習になりますが、事業承継には、大きく分けて、

  1. 親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  2. 親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターン
  3. 第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)

の三つがありました。

大きく分けて、3パターンあります。

ただ、後継者の選定について、どのパターンを選ぶかによって、発生する問題も異なり、そのための対応方法も変わってきます。

例えば、1.親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合には、贈与税ないしは相続税の問題が発生します。

そのため、贈与税対策ないしは相続税対策が、このパターンの場合の主たるテーマとなり、贈与財産ないしは相続財産である株式の評価を、どのように引き下げるかということが重要となってきます。

それ以外にも、このパターンの場合には、通常の相続の場合と同様に、親族間で対立が生じているような場合、株式が分散してしまって、会社の支配権に影響が出てしまうという問題が生じる可能性もあります。

出来るだけ、株式については、後継者となる経営者に集中するように配慮するべきです。

2.親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合には、1.親族の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合に比べて、広く、才能を有する人に、会社経営を託せる可能性が高まるという利点があります。

しかし、一方で、後継者の方が、MBOの資金(株式を買取るための資金)を調達しなければならないという問題が発生します。 

資金調達が出来ないようならば、所有と経営が分離することになります。 

つまり、前の経営者がオーナーとなり、後継者である経営者が、会社の支配権のない経営者になってしまいます。

当然、後継者である経営者の経営基盤は不安定となりますので、短期的な視点からしか経営が出来なくなり、結果として、会社の中長期的な成長は犠牲になる可能性が高まります。

せっかくの会社の強みを活かせない場合も多いでしょう。

パターンが変われば、望ましい対応も変わります。

3.第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)の場合には、2.親族以外の後継者の方に事業を引き継いでもらうパターンの場合よりも、才能を有する人に、会社経営を託せる可能性が、更に高まります。

また、第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)というのは、財務諸表には表れない会社の強みを買取ってもらえる可能性があることを意味しますので、インセンティブが得られるという利点もあります。

そのため、このパターンでは、いかに企業価値を高めるのかということが、重要になってきます。

しかし、このパターンの場合、必ずしも、全てを継承してもらえるわけではないという問題が発生します。そのため、あとで後悔しないように、事前に条件を提示して、粘り強く交渉していく必要が生じます。

第三者に事業を買い取ってもらうパターン(M&Aによるパターン)は増えてはきていますが、経営者の皆様が思うほど、簡単に出来るわけではありません。

そもそも、買い手すら見つからないケースもあるようです。

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